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少子化財源、社保上乗せ500円 月額1人当たり、政府検討

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    株式会社TPL 代表取締役

    増税しない。と言っても簡単にそして無尽蔵に社会保険料を上げ続けますね。労使折半なので共に負担を感じるという。


注目のコメント

  • 独身研究家/コラムニスト

    「月500円なら仕方ないか」と思わせて、少額のステルス値上げをずっと続けられています。2000年から2022年での家計調査に基づく社会保障費の月額増額は年平均で870円ずつ毎年あがって、22年間累計にすれば月約2万円あがったことになります。年にしたら24万円もあがっている。そのあがった分はそっくりそのまま消費支出の減額とほぼ同額です。つまり、社保料をあげればあげるほど消費が低迷し、景気があがらず、よって給料もあがらないという悪循環につながっています。
    良し悪しは別にして、結婚も出産も子育てももはや消費行動の一部です。ない袖はふれないから、婚姻数が減るし出生数が減る。少子化の本質的なここの部分を無視し続けてきたことが現在の状況を生んでいるのですが、この期に及んでもまだ同じ事を続けるのであれば、これは少子化対策ではなく、まさに「少子化大促進政策」でしょう。


  • 温厚で思考好きな人

    社会保障費の自然増が毎年あるのにその都度『財源は?』みたいな話題にはならない。歳出が増えるから財源の議論になるのは分からなくはないがカネに色はないのだからもう少し総合的に増えていく歳出の財源をどうしていくべきなのかを議論した方がいいと思う。

    家庭で例えるなら祖父母の足腰が弱り医療費や介護費が毎年増えてきているのに子供を塾に通わせるおカネをどこから捻出するかばかり議論してる感じ。塾代をどこから出そうが今後も高齢者にかかるカネは増えていく。


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