2023/5/27
【激戦】スーパーの買い物は「すぐ届けてもらう」時代が来る
NewsPicks 副編集長
食品や生鮮食品のお買い物が大きく変わろうとしている。
コロナ禍の数年間、ウーバーイーツ（Uber Eats）や出前館に代表される、飲食店の料理をスマホで注文して届けてもらうフードデリバリーが日本でも広く浸透した。
この流れがいま、スーパーマーケットやドラッグストアなど「日々の買い物」の配送に移っている。
隣の中国や韓国では、多くのミレニアル世代やZ世代が、実店舗のスーパーやドラッグストアではなく、スマホで日々の買い物を済ませて、届けてもらう習慣が根付いている。
これから日本でも食品や生鮮食品を「すぐ配達してもらう」というライフスタイルは広がっていくのか。その最前線をNewsPicksがレポートする。
INDEX
- 「業界マップ」で見る激戦構図
- ウーバーとウォルトの「2強」
- 配送の効率化へ「3つのメリット」
- 韓国クーパン「撤退」の衝撃
「業界マップ」で見る激戦構図
フードデリバリーが「レストランのEコマース化」とすると、買い物のデリバリーは「小売業のEコマース化」と言える。
日本では、まだまだEコマース化が進んでいない分野で、伸び代は非常に大きい。
最初に、「小売業のEコマース化」を巡る最新の業界マップを見ていく。
日本では、2018年から楽天グループやアマゾンがスーパーマーケットチェーンと手を組んで、ネットスーパーの取り組みを進めている。
楽天や西友と、アマゾンはライフコーポレーションと二人三脚でネットスーパーを始めた。
今では楽天は、西友やベイシア、いなげやなどと、アマゾンはバローや成城石井とも手を組み、パートナー企業を増やす「横展開」を強化している。
また、全国の生協（コープ）やオイシックスのように、注文してから数日〜1週間前後で届く配達サービスも充実している。
生協については、現時点で全国になんと3000万人以上のユーザー（組合員）がいる。
全国の生協を取り仕切る日本生協連本部（コーププラザ）（写真：アフロ）
こうした構図に〝殴り込み〟をかけているのが、フードデリバリー企業だ。
具体的には、米ウーバーが手がけるウーバーイーツと、米ドアダッシュが買収したフィンランドのウォルト（Wolt）の2社が積極的に新しい市場開拓に注力している。
ウーバーイーツとウォルトは、飲食・レストラン向けの配送だけでなく、リテール（小売業）向けの配送にも力を入れており、ローソンやコストコ、ツルハドラッグ、成城石井など、すでに大手企業の商品配送も行っている。
こうした激戦状態の業界を図解化すると下のような構図になる（📊下図）。
