政府、少子化財源3年かけて確保 年3兆円、医療保険料上乗せ有力
コメント
注目のコメント
いつの間にか財源の話ばかりになって、何の政策にいくら使うことが本当に少子化対策になるのか？という本質的な議論が蔑ろにされています。そもそも御用学者による鉛筆なめなめの資料を正式なものとして採用している以上、本気で成果を出すつもりはないのでしょう。
喫緊に取り組むべき課題はそこではない。激しい物価高の中で実質賃金が下がり続けている現状は大企業の賃上げではカバーできません。若者が若者のうちに結婚できない経済環境をさらに悪化させるだけでしょう。
ただでさえ2020-2022年の３年間は若者に対して、出会いや交流の機会を奪った「恋愛ロックダウン」をしてしまった。そのツケは、平均的な結婚までの交際期間から考えれば、2024-2026年に圧倒的な婚姻数の減少としてはねかえってくるでしょう。そして、婚姻が1つ失われれば、最低でも将来の1.56人の出生が失われます。まさに少子化促進政策です。社会保障費は毎年２兆円くらい増えていると思う。給付といっても医療・介護に年金もあって単純ではないが130兆円を越える規模・・・。そこをどうするかを考えず『少子化財源をどうしようか？』だけ議論してどーするんだろう？？って思う。
https://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf
まるで接待で飲み会が増えていく中で自宅での晩酌のビールを『アルコール5%から3.5%のものに切り替えるか』『500mlから300mlに変えるか』みたいな話。
年３兆円の少子化財源をアレコレと議論して捻出したところで、社会保障費の自然増２年で御破算な感じ。児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引き上げ、多子世帯への加算、、
当に「耳にたこができる」ですね。もう、それは前々から言い続けているし、そういった動きはすでにでているはず。
それなのに少子化への改善効果が表れていないということは、その施策があまり望ましくないということであると思います。
もっと違う使い方をするための新しい施策を考えるべきだし、子を増やす政策も大事ですが、1人1人の子供に対する支援の拡充も必要であるのでは。
