米国で過去24時間に７社が破産申請、利上げの信用収縮鮮明に

（ブルームバーグ）：米国では、この24時間の間に少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。

メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。破産申請したのはほかに、ＫＫＲ傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックス。

金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。金利上昇時には投資家と債権者の目も厳しくなる。

バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧから４億5000万ドル（約600億円）を調達し、当時の企業評価額は新興企業として破格の57億ドルだったが、不透明な環境の中で広告主のコスト削減のあおりを受けた。

ベネターやモニトロニクスなどは、向こう数年に満期となる債務を抱える中で限界に達した。

原題：US Credit Crunch Claims Seven More Firms Filing for Bankruptcy（抜粋）

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注目のコメント

黒瀬浩一
りそなアセットマネジメント株式会社チーフストラテジスト　チーフエコノミスト
・2023年05月16日
米国の企業倒産件数は、直近は少しだけ上昇気味とはいえ、記録的な少なさでした。コロナでばら撒いた給付金のおかげです。しかし、ここに来て、銀行が貸し剥がしを始めため、借り換えの時に突然死する傾向が強まっています。突然死とは、投資適格のままの破綻ということです。この流れが加速すると、どこかのタイミングで、景気が崖から落ちるように悪化するリスクが高くあります。景気のランディングがハードかソフトか、遂に判明することになると思います。
加藤史子
WAmazing株式会社代表取締役社長：経営者
・2023年05月16日
うーむ…これは「炭鉱のカナリア」の可能性がある。米の連続利上げにて世界的不況が来るのではとささやかれていたが、米債務上限「Xデー」到来で結果が出る日が近づいている。

▼今朝の日経記事
米債務上限「Xデー」3つのシナリオ　不履行なら市場急変
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CJ90V10C23A5000000/

我ら、極東の、日本ではかなり変わった企業形態であるスタートアップの１企業など世界経済が急変すれば無傷ではいられない。世界が願うように、不履行にならないことを願うことしかできないが…。
浜野展幸
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員
・2023年05月16日
利上げの影響が思いのほか大きそうです。低金利が長く続いたことと、コロナ禍の影響で、世界的に官民とも債務残高が増えています。つぶさにデータを持っているわけではないですが、コロナの影響で急いで資金調達したため、比較的、借入期間の短い債務が増えていて、借換を迎える資金需要が増えていると推測しています。業績が持ち直していれば、借換資金を調達できるでしょうが、とは言え、借換のタイミングで、金利上昇の影響を受けている債務も相応にありそうです。