日本、東京にＮＡＴＯ連絡事務所開設する方向へ＝冨田駐米大使
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NATOは、「北大西洋条約機構」の略ですが、もともと北大西洋に面していない加盟国もあります。トルコとかギリシアとか。
「北大西洋条約機構」なのは、1941年にルーズベルトとチャーチルが会談して作った戦後構想、「大西洋憲章」を元にしているからです。別に北大西洋に面した国の同盟だからではありません。
米英同盟が根底である、といえます。
NATOの目的は時代によって徐々に変わっており、対ソ連軍事同盟から、「テロとの戦い」が主要目的になった時期もありましたが、また対ロシア同盟としての性格が強くなりました。
しかし、今後、インド太平洋を想定した、というか、対中国の軍事同盟になっていくことはほぼ確実です。
日本は、NATOとしては、「グローバル・パートナー」という位置づけになっています。
このカテゴリーに入っているのは、日本の他に、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、あとはコロンビア、パキスタン、イラク、モンゴルも入っています。
NATO連絡事務所が置かれている国は、現在だとウクライナです。
連絡事務所（liaison office）はNATOのウクライナ支援の実務において重要な役割を果たしています。
日本の連絡事務所も、東アジア（ほぼ対中国戦のことですが）において、似たような役割を果たすと考えられます。日本とNATOの協力はここ最近発展してきており、急激に変化する欧州及びインド太平洋地域の安全保障環境を踏まえ、より制度化していくべきと思います。
林外務大臣は今年４月にベルギーで開催されたNATO外相会合に、非メンバー国として招待を受け、出席しています。日本以外にも、豪州、韓国、ニュージーランドも招待されており、NATO自身がアジア太平洋の安全保障に関心を払っていることが窺われます。
今年１月に訪日したストルテンベルグNATO事務総長は岸田総理と会談し、日本とNATOが協力を強化するコミットメントとして「日NATO共同声明」を発表し、欧州とインド太平洋の安全保障は密接不可分とし、サイバー、宇宙、情報、テクノロジーなどの分野での協力を強化していくことを謳っています。
すでにベルギーには日本のNATO代表部があります。アジアと欧州の安保環境と連関し、NATO自身もインド太平洋地域の安全保障に強い関心を持つに至っている今、東京に連絡事務所を構え、緊密な意思疎通を行なっていくことは当然とも言えます。
