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アフリカ歴訪 岸田首相“G7サミット グローバル・サウスと連携強化”

NHKニュース
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    主語が大きすぎる文章や、主語があいまいな文章は、何もいっていないのと同じことになってしまう、ということがありがちですが、「グローバル・サウス」も大きすぎる主語でしょう。

    まず、「グローバル・サウス」というのがどこの国なのか(何か国なのか)、おそらく特定していないでしょうし、それだと主語があいまいで、大きすぎる、ということになります。まず100ヵ国は超えるでしょう。
     主語に実体が伴っていません。
     どの国なのか特定したとして、ブラジルとブルキナファソは同じように扱えるのか、パキスタンとアルジェリアのロシア・ウクライナ戦争に対する立ち位置は同じなのか、というと、そんな訳はありません。
     それではどうしたらいいかというと、1か国1か国、丁寧に理解していくしかありません。
     100か国以上をひとまとめにして論じても意味はありません。

    2022年に、小麦と原油とガスと石炭の価格が上がったのは、欧米諸国のロシアへの経済制裁も大いに関係しているでしょう。
     そもそもロシアがウクライナに侵攻したのが原因だ、といえばそれはそうですが。
     ガスの値段が上がったのは、ロシアからガスを輸入できなくなったドイツなどが、世界中から金にあかせて買いまくったからです。
     多くの途上国は石炭を使うしかなくなり、石炭にしても高値になり、対外債務が膨らみました。

    途上国でも、ガスや石炭を売って儲けた国もあれば、高値の石炭を輸入せざるをえず、デフォルト寸前の国もあります。
     そういった1か国1か国で事情が異なる国について、1か国ずつ理解して、困難をやわらげる実効性のある行動ができなければ、G7諸国への信望は回復しません。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    グローバルサウスの中では、米国など民主主義陣営は人権など説教を垂れるだけだが、権威主義陣営の中国は道路や港湾を作ってくれる、という批判があります。日本はG7議長国なので民主主義陣営の代表として、法の支配を大義名分にしつつ援助金をばらまく、こういう構図になっています。総理自身が表明した、「したたかな外交」が本当に出来ているのか検証が必要だと思います。そもそも援助金を軍資金として、どんなしたたかな外交をするのか、その効果を何をKPIとして計測するのか、を先に決めて説明する方が良いと思います。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    グローバルサウスを囲い込んで、広島G7で日本はきちんとやっているふりを見せ、同時に中国と対立していく姿勢を明確化したという意味合いで作られた記事のようです。


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