７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」
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2021年４月から厚生労働省でコロナ対応に従事しましが、まさに混乱という状況でした。
世界的に同じことではありますが、ここまでの大規模な感染症が来ることが想定されておらず、あらゆる問題点を人力で全てを埋めるという状況でした。
ハーシスの導入は急遽決まり、それまで感染研が行っていたNational Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases(NESID)というサーベイランスシステムからの移行となりました。FFHSという仕組みは私も把握出来ていませんでした。
案の定、様々なトラブルが起きたり、自治体からの問い合わせ対応や改修などでかなりの人が取られてしまいました。
ヨーロッパCDCやシンガポールでも、従来のサーベイランスシステムを想定通りそのまま活用できたという事ではなく、常に改善が図られておりましたが、全く新しいシステムの導入という事ではありませんでした。
今回のコロナ対応では、厚生労働省に莫大な労力が求められ、もう２度と同じ事をしたくないというのが働いた者たちの印象だと思います。
必ず第２のコロナは来ると考えられており、しっかり機能する感染対策の仕組みづくりを進めなければなりません。情けなく悲しくな記事です。今回のコロナ禍では、2009年の新型インフルエンザでの教訓がほとんど生かされなかったことが指摘されました。日本の官僚組織には報告書をつくっておしまい、システムをつくっただけで安心してしまい、活用に向けた引き継ぎもない、という悪癖があります。東日本大震災の原発事故でも、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を活用できなかったことが議論を呼びました。危機管理の弱い社会だとつくづく感じます。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/092100070/
記事引用
『谷口班のトップである谷口清州三重病院院長によれば、FFHSは研究予算のうち「多い年度でも年200万～300万円の予算配分で開発を続けてきた」。奥村教授が多くを開発したこともあり、累計の開発費は2000万円を下回るという。機能や規模など条件は異なるものの、HER-SYSは厚労省が開示した部分だけで運用を含め累計50億円以上を投じている。』
パンデミックで予算付いたから、その消化が目的と言われても仕方ない
