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日本とNATO、サイバー協力 2024年に東京拠点を開設

日本経済新聞
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注目のコメント

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    日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師

    日本が、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヵ国が機密情報を共有する同盟であるFive Eyesに入れない原因として、機密情報保護の法的整備や防諜機能の欠如があげられていますが、同じようにNATOとの協力においてもこれらが課題になるのではないでしょうか。


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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

    投じている予算も、法律ギリギリを攻める努力も全然レベルが違う
    まず間違いなくサイバーセキュリティ領域については当面の間は追従路線でしょう
    攻撃能力の確保をいかに合法的に見せかけて行うかをやってる時代にうちの国は専守防衛だとか、いつまで経っても変わらないサイバー対策の啓蒙だったりをしてるわけだ
    滑稽ですね
    逆に宇宙は立地の面からアドバンテージがある事だし頑張って頂きたいところ
    もうサイバー領域は次の10年は無理でしょう
    だから個社が世界のレベルに合わせていく必要がある
    ハイブリッド戦を想定した動きに順応するには、安全保障の知識とサイバー攻撃の知識を合わせる必要があって、でもそれはロシアウクライナ有事によってある程度実地データがとれてるわけだ
    5Eがやってるような仮想演習の一つでも参加できるようにならないと話にならん


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    これは日本にとって大きな前進。
    NATOのサイバー防衛に関する拠点は、世界で最もデジタル化が進む国として知られるエストニアの首都タリンにあり、日本がそれと並ぶアジアの拠点を誘致できたことは、防衛力の強化という意味でも大きな意味を持つと考えるべき。エストニアはロシアと国境を接し、長きにわたってロシアから激しいサイバー攻撃を受けてきたことを糧として、現在の強靭なデジタル国家を作り上げてきたという歴史があり。アジアで日本がそのような位置付けを与えれらることは、単にサイバー防衛だけでなく、デジタル化で世界をリードする国になるための、良いポジションを得ることにもつながると思う。


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