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三菱電機、顧問制度を廃止 経営の透明性を向上

日本経済新聞
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注目のコメント

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    埼玉大学経済経営系大学院 准教授

    こうした取り組みが、どの程度自発的に生じたのかということこそが大事な点であると思います。
    どのような組織も、長い歴史の中で忠誠を誓う対象が顧客だけでなくなることは、現実として起きうることです。それが悪いことばかりでもありません。
    しかしその結果として、問題への対処に制約が生じるならば、何に忠誠を誓うのかを吟味し直すときです。
    気になるのは、これは数多の社内の小さな儀礼的な慣習のごく一部なのではないかということです。全部を捨て去ることは必要ないことですが、昨今明らかになっている長年の不正や、それと同じくして生じている停滞を考えると、何を残しつつも、何を変えるのか、自発的な問題の掘り下げとそれに対する対処が必要であると思います。


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    株式会社ポーラ 代表取締役社長

    顧問制度が悪いわけではなく「アドバイス」という名目での経営関与、忖度風土、慣習などが課題ですよね。正しく顧問としての役割を果たしている人がいないのならば、組織風土を変える意味でも有効。
    今までのしがらみの課題。そして顧問が20人もいたという事実。
    変化が必要だったのでしょう。 一歩前へ、ということだと思います。


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    ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

    三菱電機といえば、品質不正問題だけでなく、パワハラによる複数の社員の自殺など、何かと目にする社名だったが、三菱自動車同様、超大企業グループに属する一企業であって、それ自体、超大企業というわけではない。そこに辞めた役員20人もが、部屋付き運転手付きでぶら下がっていたとは。。銀行の体質そのままか。というか、これはまさに日本企業の氷山の一角なんでしょうね。
    迅速な経営判断を妨げるだけじゃない。彼らの給料分も結局は末端価格に反映している。あるいは上がらない一般社員の給与に。
    一体そういう人たちんが、日本で何万人いるのか。


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