ゆうパック｢下請けたたき｣値上げ拒否の代償
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経済産業省は中小企業振興法に基づいて取引が適正かどうかを調査して公表しています。今回の発表は、ここで名指しされた企業による内部調査結果です。これとは別に公正取引委員会も下請けからの値上げ要請を拒否する「転嫁拒否行為」を行った企業を実名で公表しています。都道府県レベルでも埼玉県など下請け取引の適正化に注力しています。未だ多くの企業が表向きは立派なパーパスを掲げていると思います。公正取引委員会という名前の通り、公正な取引ではないとしたらそれは問題ですね。ただ、民事なので罰則はありません。公平性のための一つのアイデアとして、航空券の燃料サーチャージのようま仕組みを入れることも大事だと思います。
郵便局が顧客に選ばれる理由は何でしょうか？新社長にはぜひこの基本的な質問に立ち返っていただきたいと思います。ヤマトと真っ向勝負ではレッドオーシャンの負け組が見えていますし、結果として不祥事も起き続けるでしょうから。
＞2022年7月に改正された下請中小企業振興法の振興基準では、価格交渉・価格転嫁について年1回以上の協議を行うことや、下請けから労務費やエネルギー価格が上昇したとの申し出があった場合に、遅滞なく協議を行うといった基準がある。
＞日本郵便は本社でこうした基準を認識できていなかった。「恥ずかしながら、振興基準の内容について改正があることも把握していなかった。認識が遅れてしまった」（担当者）という。そのため各郵便局や支社へ浸透させることもできなかった。
どの業界、どの企業においても、自社に関係する法令等の新設・改正のモニタリングは凄く重要です。
それをしていなければコンプライアンスのコの字も出来る訳がない。
ただ、実務としてはこれは相当難しいんですけどね。特に大企業で活動が多岐にわたっていると、関係する法令等も凄くたくさんあって、しかもその法令等を自社内の誰がモニタリングするのか？というのが凄く難しい。
法務部門が一手に、というのはやれそうでやれないんですよね。ビジネスの現場を把握できないから、どの法令等が自社に関係するかの感度を最新に保てないので。
かといって、現場部署で法令等のモニタリングするにしても、現場部署に法令等の新設改正に目配りできる人材がいるのか？って話になる。
