G7環境相会合 閉幕 自動車分野の二酸化炭素排出50％削減へ合意
コメント
注目のコメント
脱炭素は単なる環境政策の枠を超えて、産業政策の領域に入っています。例えば、EUで2035年以降の新車登録をすべてゼロエミッション車（電気自動車・燃料電池車等）にする、いわゆるEV化法案に対して、内燃機関（既存のエンジン）に強みを持つドイツが、合成燃料（E-Fuel）のみで走行する内燃機関車を含めるように主張したこと（結果、認められた）が典型例です。
本件、Tank to Wheel（自動車の燃料タンク：Tankに燃料が充填してある状態からタイヤ：Wheelが駆動し終えるまでの間、つまり「走行時」のCO2排出量を測るので、例えばEV車はゼロと計算される）で測るのか、Well to Wheel（燃料の掘削：Wellからタイヤ：Wheelを計測範囲としており、例えばEV車であれば発電時のCO2も加味する）で測るのか、明示されていませんが、そういった測り方も影響しそうです。
日本が不利にならないように、ルールメイキングに関わる国際交渉はとても大事になりますが、「日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の車で脱炭素化を進められる」という状態を引き出したのであれば、望ましいことだと思います。議長国として日本は上手くリーダーシップを発揮したと思う。環境分野(GX)の国際会議における議論は、えてして欧州諸国に牛耳られがち。「脱炭素化に向けて、各国の事情に応じたさまざまな道筋を示せた」というのは立派な成果です。
これから出てくる20兆円のGX移行債の評価についても、日本がしっかり主張をし、GXが経済と対立しない落とし所を探る取り組みをすることを期待したい。
明日開催の↓でその議論をする予定です。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/reform_20230414.pdf「欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指す」
ゴールは何事も無かったかのように次々に変わる(^_^;)
2000年比で、2035年までハイブリッド車も含めてCO2削減50%。
国土交通省の運輸部門における二酸化炭素排出量によると、2001年の263百万トンをピークに、2020年の185百万トンと自動車の燃費改善等により着実に約30%まで減少している。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による輸送量の減少もあり)
ハイブリッドをはじめとする燃費改善効果による新車買い替えで、別に電気自動車にしなくても目標達成できるのでは(^_^;)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html
