スーダン 軍内部で激しい戦闘 混乱に国際社会から懸念の声
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スーダン内戦の始まりです。
戦っているのは、スーダンの2つの軍隊、国軍（兵力11万）と即応支援隊（RSF、兵力10万）です。
1つの国に2つの軍隊がある、というのは、日本だとあまりなじみがないことですが、ナチス・ドイツに国防軍と親衛隊があったり、ソ連に正規軍と内務省軍があったり、今のイランに正規軍と革命防衛隊があるように、政治的勢力関係の産物で、2つの軍隊が並び立つことはあります。
スーダンは人口が5000万人を超えるアフリカ第3の規模の国ですが、1人当たりGDPが600ドル程度の、世界有数の最貧国です（2017年までは3000ドルを超えていましたが、現在は急落中）。
スーダンは、内戦が絶えたことが無い国です。
スーダンが多民族多宗教の国で、国民を統合できたことが無い国だからです。
ダルフールなど、各地で少数民族の分離独立運動が起こり、キリスト教徒が多かった南スーダンは実際に別の国として独立しました（2011年）。
スーダン国軍とは別に緊急支援隊がつくられたのは、各地で起きる分離独立運動を鎮圧するためです。
緊急支援隊は、ダルフールなどで数十万人を殺害するとともに、現地の宗教対立や民族対立を煽動して独立運動などできないようにしてきました。
また、その過程で各地の金鉱山などの利権を手にし、ロシアのワグネル社と組んで、金を輸出して独自に兵器を輸入するなどして、勢力を拡大してきました。
スーダンは1956年に独立してから、1958年以来は、ほぼ軍政が敷かれてきました。国軍による統治ですが、軍内部の対立で何度かクー・デタが起こり、独裁的権力を持つ将軍は何度か入れ替わっています。
2018年から極端なインフレと自国通貨の急落が続いており、大規模な抗議デモが続いた結果、2019年には民政移管が決まりました。
民政移管にともない、緊急支援隊も解体されることになり、緊急支援隊は反発していました。
緊急支援隊は、軍、政府機関や空港、国営放送を占拠して、国軍を解体して全軍事力を手中に収めるべく、クー・デタを起こしました。
しかし、主だった国軍幹部の拘束に失敗し、ある程度の指揮統制を確保した国軍側は、戦闘機や戦車も使って、首都をはじめとする各地で緊急支援隊と戦闘を始めました。
迅速なクー・デタが失敗した結果、長期の内戦になろうとしています。スーダンは地力がとても豊かな国で、金や石油のみならず世界有数の農産物の産出国でもあります。ほとんどの加工食品に使われるアラビアガム、ごま油の原料、健康食品の原料、高品質のスーダン綿など、スーダン産が品質世界最強のものも多い。直近1年だとスーダンにとって日本は3位の輸出国です（主としてアラビアガム）。
政治が安定しないと経済は発展せず、政治力には軍と警察を統括する力が重要で、群雄割拠より独裁のほうがまし、というのがアフリカをみていて学んだことです。ロシアやエジプトなど巻き込んだ大きな話にならないよう祈ります。この見出しはやや誤解を招きます。今回の騒乱の主役になっている「迅速支援部隊（RSF）」は形式上はスーダン国軍の傘下にありますが、実際に指揮権は及んでいません。
RSFの母体は2004年にスーダン西部で勃発したダルフール紛争時に非アラブ系住民虐殺の先頭に立っていたアラブ系遊牧民による民兵組織「ジャンジャウィード」。
ダルフール紛争時にジャンジャウィードは国軍の支援を受けながら虐殺を行っていたため、国軍と蜜月のように語られることが多いですが、正確には当時のスーダンの独裁者であるバシール大統領が率いる「国軍」とであって、国軍と一枚岩ではありません。むしろバシール大統領と蜜月の方が正しいです。
その意味ではバシール大統領をクーデターで失脚させた現在の国軍とは、バシール大統領失脚後は微妙な関係です。
