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【正論】原発の運転期間延長を考える 国際環境経済研究所理事・竹内純子

産経ニュース
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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    今国会で議論されている、原子力発電所の運転期間について書きました。
    「安全規制」というものの、位置づけ・役割を明確にすべきではないかと改めて思いました。国会議事録に「科学的根拠はない」と明言されているのを見ると、やはり当時の国会が輿論向けに議論してしまったことは否めない。

    いつもながら、顔が大きくてすみません・・。


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    脱炭素と原発の問題は大変難しいですよね。欧州ではドイツは今年の4月をもって原発廃止、対してフランスを中心に原発を容認、強化する国が増えています。EU内で独仏の対立は当分続くでしょう。

    日本は再エネでも出遅れていますし、政府は風力発電を大幅に増やそうとしていますが、国内にはそれを支える産業が育っておらず、外国企業に頼らなければいけません。太陽光発電についても国内企業の多くは撤退してしまいました。再エネ発電が増えても国内産業への波及効果が低いということです。

    福島での原発事故が起きた時(2011年)には既に温暖化は世界的な流れになっていたわけですから、もっと早く再エネ産業強化に舵を切り、国内の産業政策の強化を推進していればよかったのかもしれません。

    原発の再稼働をやるなら、せめて火力発電の停止(またはアンモニア発電等への切り替え)を早く進めないと先進国として恥ずかしい気がする。


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