総人口12年連続減、22年1億2494万人 日本人75万人減
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コロナ禍直後の２０２０年、２０２１年に急落したことを除けば、総人口と生産年齢人口（１５歳から６５歳）が減り続けているにも拘わらず、日本の就業者数は過去１０年ほど増え続けました。年金の支給開始年齢が次第に遅らされ雇用義務が延長された６５歳以上の高齢者の増加が顕著で、女性が働き出したこともあって３５歳未満の働き手も、働き方改革が本格化した２０１４年頃からコロナ禍直前の２０１９年まで増加を続けています。
その結果、働ける人に対する働いている人の割合はG7トップになり（２０２１年）、女性の就業率もフランス、イタリアを上回ってほぼ米国並みになりました。
高齢者と女性を働き方改革で駆り出すことで潜在成長率の維持を図ったわけですが、残念ながら潜在成長率を生み出す大きな要素の生産性が低下を続け、潜在成長率が低下したのが我が国の今の姿です。
女性と高齢者に労働力を頼ることは最早限界で、外国人労働者に頼るのでなければ、就業者数もいよいよ減り始めると覚悟を決めるほかありません。折しも新たな日銀総裁が就任されましたが、生産性の向上は日本銀行に出来ることでなく、ましてやばら撒き的な財政支出で出来るものでもありません。経済的な豊かかをこれ以上衰えさせないために。貴重な人材の自律的な成長を阻む我が国の雇用と教育のあり方を、そろそろ本気で見直す必要がありそうに感じます。人口動態というのは最も予測しやすい未来です。なぜなら乳幼児死亡率の低い日本、かつ移民政策をとっていない日本は、今の０歳の赤ちゃん（昨年７７万人出生）が２０年後のハタチの人口なわけです。なので、なぜもっと早く手を打てなかったのかというのが悔やまれます。なぜなら人口ボリュームの多い「団塊ジュニア世代」はもう４５歳以上になり出産適齢期を過ぎてしまいました。そう、少子化ではなく少母化が問題の時代なのです。人口減少すると失われるものは大きく分けて２つ。１つは労働力、もう１つは消費力です。労働力はDXやロボティクス、AIなどで多少は代替できても、消費は人間にしかできない。訪日旅行者がその唯一の代替者です。
全人口に占める生産人口年齢比が60%切っているのがポイントかと
生産年齢って15歳からで、この基準をほぼ社会適正年齢の18-22歳の学校卒業に変換すると更に数%低下します
この数値を云々も大事ですが、実体に合わせた社会調整は必要で、最たる例が定年と年金
制度設計時と比べて寿命も健康年齢も違い、ましてや高齢化社会の年齢定義を世界一律でやっているのがおかしい。
寿命の中央値が30代とかの国もいまだ多々あるので、平均値で作った統計は日本に合いません
過去の定義に惑わされずに、日本のありのままを見ると実際はどうなっているのかを知りたいですね
