2023/4/7

【直言】気鋭の人口学者が問う「日本の選択」

玄 基正

片平 知宏

日本人はいつ目を覚ますのだろう──。

そう問いかけるのは、ロンドン大学の気鋭の人口学者、ポール・モーランド氏だ。

2019年出版の著書、「人口で語る世界史」では、人口学というレンズを通して、ダイナミックに世界史を俯瞰し、人口が社会や国家、世界にもたらす影響を描いている。

昨年、世界人口は80億人に達した。

今後もしばらくは増加が続く反面、その勢いは今世紀末にピークを迎える。

一方で、日本はいち早く人口減少の最先端をひた走っている。

日本人は日本という国自体をどのような形で存続させていくべきなのか、考えるべきフェーズにいるとモーランド氏は指摘する。

「人口」の変化を通して見える、日本、そして人類の未来を語ってもらった。

使い果たした日本

──2022年、日本の出生数は79.9万人と、7年連続で過去最少を更新しました。日本の現状をどう見ていますか。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年04月07日

  英国の首相もアイルランドの首相も、現在はインド系ですが、英国は歴史を通して移民国家です。
  　6世紀にはアングロサクソン、10世紀にはデーン人、11世紀にはノルマン人といったゲルマン系諸民族が来襲しては、先住民族のケルト人を追いやって、王国を建ててきました。
  　これらのゲルマン系諸民族は、アメリカ大陸、アフリカ、インド、オセアニア、等々にも進出して、さらに新しく国を建ててきました。
  　かつて支配していたインドからの移民の子どもが首相になっても、英国で問題にされるべきことでもないでしょう。
  　とにかく、英国もアイルランドも、移民によって人口を維持する方針を明確にしています。移民の子どもが首相などの要職を占めるというのは、移民を受け入れる意思を示す何よりの証拠といえます。
  　もちろん、米国も移民によって人口を維持する方針に変わりはありません。
  
  イスラエルは、ユダヤ教という宗教を拠り所にするユダヤ人700万人が3億人以上のアラブ人に包囲された状態が続く国です。
  　1947年の建国時には63万人でしたが、必死に増やしてきました。今後も、数十倍のアラブ人に包囲された状態が続くことはほぼ確実であり、核兵器を含めた軍事力も、経済力も必須ですが、人口がないとどうしようもないので、あらゆる手段で増やしています。
  
  日本には、イスラエルの真似はもちろん、英国の真似すら無理でしょう。できるならすればよいでしょうが、そのような度量は無いでしょう。
  　人口を増やしている先進国、というモデルが無いわけではないですが、真似できない以上は、日本は他の国がやったことのない、新しいモデルを創出しない限りは、人口は増えないでしょう。
  　2150年くらいまで人口が減り続けて今の日本人の子孫が2000万人くらいになった時には、もうアフリカやアフガニスタンから来た人々の子孫が多数を占める国になっているでしょう。
  　どうしても民族というものにこだわりたいなら、全国民に人工授精への協力を義務づけて、外国人の代理母に出産してもらう、戸籍制度は廃止して育児は全て国が行う、くらいしか可能な方法はないでしょう。それも、必要なだけの金がなければできませんが。
• 片平 知宏

  NewsPicks編集部 記者

  ・2023年04月07日

  移民なのか、子どもを持つのか、縮小するのか。ポール・モーラン氏の問いかけは本質的です。ご自身のお子さんもお一人イスラエルにいるとの事で、「日本人」「日本」はどうしたいのか、というものでした。
  
  なかなか日本の政治家が言うと反発を受けそうな内容なので改めて海外の識者から言われると、はっとするものがあります。
  
  一方で、こうした「主語」が大きくなった時に犠牲になるのは個人、なにより女性の思いや気持ちです。日本としてどういう選択をするのか、という選択をした上で、その選択をどう個人の意思をないがしろにせずに広めていくのか。その点に人口政策の難しさがあるように感じます。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2023年04月07日

  私も含め、研究者の仕事の本質は「こうするべき」という政策提言や処方箋（prescription)を書くことではなく、現状を直視すること（description)です。まどろっこしいと前者を聞かれることが多いですが、個人的には「なぜ出生率が下がるのか」に対してまだ明確な答えがないような気がしており、ここのdescriptionの解像度を上げていくのが大事ではないかと思いました。