南海トラフ巨大地震 想定死者数33万人から8割減は「達成困難」専門家
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想定死者数33万人の内訳は、ざっくりと津波による死者が23万人、建物倒壊による死者が8万人、火災起因が1万人、残りが急傾斜地の崩壊などです。
建物の崩壊は、耐震補強など各家庭や施設のハードの投資が必要ですが、津波については「すぐに避難する」という行動変容を起こすことができれば、大きく改善できる地域もあります。
（もちろんすべての地域がそうではなく、静岡県や和歌山県などの場合は、最短で3分で津波が来るのでハードの補強と合わせてになりますが）
公助には限界があるので、自助・共助の仕組みづくりが求められています。33万人の死者数は記録にあるかぎり1970年にバングラデシュを襲ったサイクロン（30万人）を上回る「人類史上最悪の自然災害」になる。
仮に8割減らしても7万人近い死者数になり、「東日本大震災の４倍」近い。南海トラフ地震の凄まじさが分かります。産業への被害も考えるとまさに「国難」です。
起こる可能性がかなり高いことを考えても、国防費同等またはそれ以上に議論すべき問題だと思う。
ガーシーとかサル問題などの議論をしている場合ではない。南海トラフ地震においてどのような被害が発生し、どれほどの死者や負傷者が発生するのかを事前にイメージしておくことで、どこに対策を打つのが効果的なのか、どのような被災対応が必要になるのかということを自治体その他に考えてもらうことを目的として内閣府が有識者を中心にワーキンググループを作り、被害想定をはじき出しています。
死者323000人というのは東海地方に特に被害が発生した場合の最悪想定（冬場の深夜、津波からの早期避難率低）でのもので、南海トラフのどこで発生する地震かや、地震の発生する時間帯、また津波からの早期避難率によって当然ですが大きく死者数は変わり、少なければ3万人程度と見積もられています（それでも東日本大震災を上回ります）。
津波からの避難がうまくいくと、津波による死者は減るのですが、一方で建物倒壊による死者や火災による死者など、今度は津波ではない別の要因による死者数をぐっと抑え込まなければなりません。
内閣府の見積もりでは、死者を抑え込むには建物被害については建物の耐震化率100%、家具の転倒防止100%などの条件が必要で、その他火災についても感震ブレーカーや初期消火の向上が必要としています。それでも最大の被害想定の死者323000人の場合にはその20%の61000人に抑えるのがやっとで、その前提条件の達成も24年度中には厳しいというニュースになります。
東日本大震災では震度6弱以上の揺れはせいぜい岩手～茨城までの範囲で済みましたが、南海トラフの場合には静岡はもちろん山梨、また岐県、滋賀や兵庫の一部、さらに岡山や広島の一部、九州では大分の一部も震度6弱以上の揺れに見舞われることになります（もちろんどこで地震が発生するかで大きく変わります）。津波も大きいですがそれ以上に揺れによる被害がまず大きくなるというイメージが大切で、揺れによって家具が倒れたり建物が倒壊するなどで動けなくなることがもっとも危険であるという認識をまず持つことが大切です。
