公共調達に参加する企業に人権尊重の取り組み求める 政府

コメント

選択しているユーザー

• 石本 貴之

  特定非営利活動法人まぢラボ 代表理事

  ・2023年04月04日

  委託事業や指定管理で不当に安い人件費の積算になっていないか、フルコストリカバリーになっているか、発注する行政側が人権尊重しているかも大事です。

注目のコメント

• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2023年04月03日

  入札で「安ければいい」という構図をやめない限り無理ですよね...。公務員ですら非正規雇用とかでブラック労働となっている職場があるのに、外注してもっと経費を削減しようとすれば無理がでる。
• 岩嵜 博論

  武蔵野美術大学 クリエイティブイノベーション学科 教授／ビジネスデザイナー

  ・2023年04月03日

  公共調達のあり方をデザインし直すことは公共のあり方に大きな影響を与えると思います。昨年政策のためのデザインの研究の一環でフィンランドにリサーチに行きましたが、公平性を担保すると同時に政策の質が向上するような公共調達の工夫がなされていました。
• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2023年04月03日

  サプライチェーンにおける人権尊重の観点を取り入れることを企業に求める動きとして、2022年秋に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」を政府が策定しています。
  
  G7広島サミットを見据えてということですが、人権に限らず、社会問題は国際的な会議が大きなきっかけとなって法整備等が進むことは往々にしてあります。
  環境問題への対応と同じく、人権についてもきちんと対処をしないと、製品の国際競争力が失われる脅威のほうが企業にとって大きくなってきているため、公共調達の改革もひとつのきっかけとなればよいと考えます。
  
  一方で、記事で示されている、説明書や契約書などへの書面明記を求めるだけでは実効性が薄いと思われ、形式主義とならないためにはさらなる要求が必要になると思います。