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出産費用の保険適用化…結局自己負担高くなる?安くなる?

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    専修大学 商学部教授

    記事にあるように、日本の公的医療保険の考え方として、これまで出産は疾患ではないため保険対象外としています(妊娠に伴う異常事態は疾患=保険適用)。余談ですが、予防医療に関しても一部の例外を除けば保険適用のハードルが高く、関連する医療行為や医薬品は保険適用され難いのが現状です。

    出産ではこの原則に従いながら費用補助を行う仕組みとして、医療保険での「出産育児一時金(給付金)」が支給されていました。支給金額は加入している医療保険により異なり、例えば大企業が設立する健保組合などで、比較的多く支給されている傾向があると思います。以下の記述は、「出産育児一時金」支給が廃止される前提で分析します。

    これまで医療機関側は「自由診療」の出産であることから、きれいな病室やホテルのようなホスピタリティのサービス、食事の質の向上で差別化を図り、料金を高く設定することは容易でした。今後出産費用を保険適用化すれば、差別化が難しくなるか、できたとしても「保険負担外項目」として別途請求の明細を出さなくてはいけなくなると思います。そのような「『別途請求』には応じたくはないけれども、その病院では出産したい」とする「患者」への対応が難しくなるかもしれません。(保険診療では「差額なしのベッド」を一定数用意しないといけない規定があったと思います。)

    独自に民間企業が設立する健康保険組合を持たない民間企業が加入する「協会けんぽ」の場合、2023年4月改定で1児につき50万円程度の「出産育児一時金」が出されているため、逆算すると出産に関わる費用(定期診断等を含み、保険負担なしの前提)が約167万円以上の場合は自己負担が減少、以下の場合は自己負担が増加することになります。

    出産に関わる合計費用が167万円以上か以下かについても、保険適用化すれば実質的に政府が決める権限をもつため、政府が診療報酬を下げれば下がりますし、上げれば上がります。保険適用されている薬剤に関する薬価の考え方と同じです。ですから、今のところ上がるか下がるかはわかりません。

    出産費用の保険適用化により、これまで自由診療でサービスを競っていた医療機関の運営は(少なくとも一時的には)難しくなると思います。


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    産婦人科専門医 医学博士

    3割自己負担がそのまま自己負担やと、地域や病院によっては自己負担が増えてしまいます。どこかから補助がでるのか、今の出産育児一時金がどうなるのかにもよりますが、妊娠出産についての医療的な基本の部分は自己負担のない形となるのが理想。

    あとは分娩の診療報酬がいかほどになるのかと、
    お産については病院によってサービス面の違いがかなりあるので、それが差額ベッド代のような形でほかの病院と差別化されるようになるのかと推察しています。


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    (株)イブキ 代表取締役

    最近新サービス向けに妊婦や妊婦経験者にヒアリングしてますが、お金のことよりも、産んだ後の子供の世話をする人がいないというのが第二子第三子を躊躇する理由になっていました。

    気にいるシッターさんが簡単には見つかるわけではないようで、お金で解決できる課題ではないようです。


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