政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討
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いろんな財源案が書かれていますが、そもそもなぜ社会保険料なのか、説明してほしいです。「産後の一定期間内に28日間を限度に、男女とも育児休業給付を手取りの10割相当に引き上げ」とか、当事者としてはありがたくても、効果としては焼け石に水感が漂います。新しい政策なのでエビデンスに基づいて立案することはできなくても、行政は自然体でいると過去を肯定するしかないので、エビデンスに基づいて事後評価できるように設計していただきたいと思いました。
「バラマキ→国民負担増→バラマキ→国民負担増」という負の経済ループはこれまでも繰り返されて、結果30年近く可処分所得があがらないという事態を招いています。
この割を食ってきたのは若者です。運よく大企業に勤務できた若者は別にして少なくとも90年代半ばから20代若者の可処分所得の中央値はずっと300万未満。統計上、結婚には「300万円の壁」があり、それを超えないと結婚に踏み切れないという心理状態が存在します。つまり、300万円を境として結婚して子を産める層と結婚すらできない層という階層の分断が起きます。
そればかりか、今支援を受けている子育て世代の子どもたちですら将来の負担が増えることになり、今後さらなる若者の不本意未婚化→出生減が加速していくでしょう。
必要な社会保障費を皆が負担することに異論はありませんが、政策の不備の尻ぬぐいを負担されられるのはたまったものではありません。
そして、政権批判の名目でくれくれとうるさい界隈に国民の側も巻き込まれないようにしたいものです。結局、配った金は財務省は必ず回収しにくるのだから。「異次元の対応の遅さ」でしたが、ようやく動き始めましたね。
ただ、財源確保に保険料引き上げとは、お頭は異次元の彼方に置きっぱなしなのかもしれませんね。
今こそ、割高感のある公共工事や、政府も事業予算を見直し、「旨みのない客」になって財源を確保してはどうでしょうか。
