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そもそも、中国商務省がTikTokを擁護する発言をしていることが、怪しい。
なぜ「このような話は中国政府の承認を要するもの」「中国は断固として反対する」ということになるのか。一私企業の存続措置に対し、中国政府の承認が必要なのか。これだけナーバスになっているのか。
やはり中国政府が絡んでいる可能性が高いとみなされても仕方ありません。Shou Zi Chewは元GS（米国企業）同僚（席隣）です。退職しHBSでMBAを取得、Mail.ruの創業者と元GS同僚が創業したFB投資で実績を上げたDST Global参画し、そこでバイトダンスへのアーリーVC投資を担当、その経緯で同じく投資先だったXiomiを経由して入社、2021年にTikTokのCEOに就任しています。見た目的に中国系（シンガポール）ですから、槍玉に上がりやすいでしょうが、教育は英国と米国、ビジネスは米国やグローバル企業を通じて、投資先としてポテンシャルの高い中国企業に着目し、今に至っているバリバリの英米ハイブリッドカルチャーのグローバル人材です。
なので誰がCEOだろうが、株主基盤がグローバルだろうが、それに向けての対策やチェック機能（ガバナンス）が整備されようが、テクノロジーというブラックボックス、属人的な関係が払拭できない以上、性善説に立てない米国議会は「悪魔の証明」を求めているような形になっています。この状況を予見して、グローバル人材で能力の高いShouをCEOに指名していたのでしょう。
個人情報保護という国民の関心の高いテーマですし、分断の一つの象徴であるビックテック相手ですから、議員パフォーマンスとしても機能してしまう。
アメリカ的、日本的なところもある米国ですが、それでもやっぱり日本よりもこの辺がさすがだなと思うのが、どんどん違う意見が出るし、どんどん牽制機能が働く仕組み。透明性とチェック機能というガバナンスが日本よりも強固に思える点。
トランプ氏は風当たりMAX＞ワシントン連邦地方裁判所は反対意見（チェック機能）＞バイデンは意見撤回（政権交代）＞商務長官へプライバシー情報保護対策指示（バランス取る）
譲歩案であるTikTokをバイトダンスから切り離して売却という案ですが、この話を除いて考えると、グローバルの有望企業を米国籍企業に変える、産業競争力に加えて、税、雇用、ルールメイク、情報あらゆる意味で有利な有望企業の米国（資本）による取得。同じようなことがトヨタで起きたら日本はどういう反応するでしょうか。そう考えると、中国政府が反対するのもうなづけます。実際に、米国が懸念しているような国防上の意味があるかは私にはわかりませんが、チェスゲームとして、個人情報保護という場が選ばれているだけかもしれません。しらんけど周CEOは中国政府への情報提供をしていないことを強調していますが、結局のところ「ないことの証明」は不可能なので苦しいところです。本来ならば立証の責任は、「ある」と訴える側にあります。
今のところ中国政府との関係で言えば、「（中国政府が）バイトダンス傘下の「Beijing Douyin Information Service」という子会社の株式1％を取得し、取締役を送り込んだ」ということに尽きると思います。ただしこれも、親会社のことではないので、TikTokにどれだけ関係する話なのかはよく分かりません。
また、そもそも中国共産党が如何なる組織なのかについても、深い理解に基づいた質問がなされているのかは疑問です。中国ではどのような集団（企業・学校・ご近所さん）でも一定の人数に達したら共産党基層組織を結成する必要があり、共産党員となります。大企業なら当然共産党員がいることになりますが、あくまでも下部組織であって、党中央とどのような関係であるかはケースバイケースです。
かつて1980年代にアメリカは、「安全保障」を理由にして日本の半導体産業を叩き、日米半導体協定という差別的な協定を取り交わし、10年間かけて日本の半導体産業を叩き潰しました。同盟国にさえ「安全保障上の理由」で言いがかりをつけるのですから、まして仮想敵国の企業の子会社なら言わずもがなです。
その時に日本政府が半導体産業を守らなかったことも、その後の「失われた30年」の一因であるように思われます。中国政府はメンツもありますし、またおそらく日本の経験を他山の石としているので、本件にも口出しをし始めています。
結局のところ、アメリカは官民ともに圧倒的なパワーがあるので、何をやっても許されますし、アメリカ市場から閉め出されることは即ち世界というステージからの脱落を意味します。
スノーデン氏がアメリカの諜報活動について曝露した際に、各国が「安全保障上の理由」でアメリカ製品を規制しても良かったはずですが、そうはなりませんでした。アメリカのパワーが圧倒的なので、不愉快なことがあっても付き合いを続けざるを得ないからです。
TikTok問題がどこで着地するのかは見当もつきませんが、アメリカ市場から閉め出されたら、一気に失速することは間違いないでしょう。
