東芝、買収案受諾を決議 国内連合が1株4620円でTOB
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追記）
思ってたより随分遅い、1940にリリースが出されました
「TBJH 株式会社による株式会社東芝（証券コード：6502）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ 」
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230322534380.pdf
「TBJH 株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ 」
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230322534059.pdf
原文）
日経新聞の特報。今後リリースされるのでしょうか「東芝は23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを決めた。同日開いた取締役会で決議した」
まさかの1940に、リリースが出されました
注目のコメント
かねて観察していますが、おそらくは日本政府の意向に沿った日本企業連合が頑張って買収に参加した形で、「要請された出資比率に応じる」見込みが立ったため「国内連合が買収へ」ということになっています。ここでいう買収というのは友好的TOB（被買収側の経営陣が同意する買収）という意味ですが、それが成立するためには株主がこれに応じる必要があります。
本日終値時点の東芝の株式時価総額は1.82兆円であり、2兆円という買収額はTOBで買収される際に上乗せされる「プレミアム」としてはかなり小さめです。現時点で東芝の過半数株式を所有する外国人株主がこれに応じなければ、国内連合の買収は成立しません。
一方、東芝が選任しない別のファンドが（経営陣の同意を得ないで行う）敵対的TOBを行うことは可能で、その場合は買収額のつり上げ提案が出されます。一般的にはこの「つり上げ」よりも大きな金額で買収を再提案しないと株主の株式売却先は他の買収者（敵対的買収者）に流れるはずですが、日本企業連合はこの出資に失敗すると本業が危うくなる企業が多く含まれており、また出資者の数も多いので、出資金の増額を迫られた場合に「一抜け」されると、買収は計画通りになりません。これらが不確定要素として存在します。
そのような意味で、東芝の取締役会が受け入れ決議をしようとも、その計画通りに動くとは限りません。いずれにせよ、友好的TOBの内容が明らかにならないと敵対的TOBは行われないため、今後のごく短期間の間に事態は大きく動き、新しい局面を迎えます。プレスリリースの内容を整理すると以下。
1. TOB開始前に、各国の競争法令等や投資規制法令等の承認が必要。それらの手続きが完了するであろう2023年7月下旬にTOB開始を目指している（なので、すぐにはTOBは開始されない）
2. 公開買付者は日本産業パートナーズ（以下、JIP）の買収SPC
3. TOB価格は4,620円。本日の終値の4,213円から9.6%のプレミアムのみ
4. プレミアムが低いため、東芝の取締役会は本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、株主に対してTOBへの応募推奨はしないことを決議
5. 東芝の執行側のFAは野村證券、みずほ証券、JPモルガン。特別委員会は別にUBS証券をFAに任命。JIP側のFAはクロスポイント・アドバイザーズ
6. JIPの提案価格は5,200円～5,500円（2022年9月30日）→5,200円（2022年10月7日）→4,710円（2023年2月8日）→4,610円（2023年3月3日）へと下方修正。最終的に4,620円で合意
7. TOB価格4,620円は特別委員会のFAであるUBS証券が算定したDCF法による価値算定の4,661円～7,333円を下回る価格（よくこれで特別委員会が承諾したな、という感じ）
それにしても、FAが算定したDCF法による価値算定のレンジが広すぎることに笑ってしまった。東芝の価値は2兆円～4兆円です！みたいな感じ。いよいよ決まるだろうか？（1635現在、まだリリースは出ていないが…）
2015年に不正会計が発覚。そこから約8年が経過。でもその間に失った時間という経営資源はとても重い。
発覚時には下記のような記事も書いた。今から振り返ると、あの時に上場廃止に「されていた」方が、よかったのではないかとも感じる。
今回の意思決定が、東芝の未来につながりますように。
東芝の不正会計、過去事例から上場廃止の可能性を考える（SPEEDA総研）
https://newspicks.com/news/1071239/
