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日独首脳、経済安保や防衛で連携 日本に軍艦艇を派遣へ

共同通信
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注目のコメント

  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    「第1回日独政府間協議 共同声明 」は、経済安全保障に関する内容が半分以上を占めています。
     また、日独両国に共通点が多く、国際的に共同の姿勢を取ることの利点が、繰り返し挙げられています。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100476975.pdf

    ・「2つの主要な先進工業及び民主主義経済である日独が、ルールに基づく多国間秩序、普遍的人権、自由貿易及び気候行動の促進のための共同のコミットメントを強化し、多国間主義の強化における共通の利益を再確認するための新たなプラットフォームを提供する」
    ・「日独は、日本国の自衛隊とドイツ連邦軍との間の協力を促進するとのコミットメントを改めて表明した。両者は、後方支援の提供等、二国間の防衛及び安全保障協力に係る活動のための法的枠組みを構築する」
    ・「日独は、重要・新興技術の保護及び育成に当たり協働することにコミットした。両者は、技術の急速な発展足並みを揃える形で、軍事目的で使用され得る材料、技術及び研究の効果的かつ責任ある輸出管理を強化するに当たり、他国と共に引き続き取り組む」
    ・「両者は、途上国及び新興国の主要な二国間債権者として、予測可能かつ適時に、秩序立った方法で連携して、債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)後の債務措置に係る共通枠組を実施することを含め、債務破綻状態の国に対する協調した債務措置を促進するた」

    つまり、先進技術国、エネルギー資源輸入国、貿易立国、債権国という共通点があるため、中国とロシアに安全保障面で対決することでも協同しますが、その先のエネルギー確保、途上国及び新興国の経済破綻にも協同で備えていこう、という内容です。


  • 氏家 夏彦
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    メディア・コンサルタント フリーランス

    それにしてもドイツはなぜエネルギーでロシアに依存し経済で中国に依存するという安全保障的に大いなる愚策をとってしまったのでしょう。メルケルさんのせいなのか、ドイツ国民の危機感の薄さのせいなのか。
    危機感の薄さでいえば、日本国民も負けていませんが。


  • 蛯原 健
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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    「国家主導の不正な技術獲得」

    さらっと書いているが重要で、これは強制技術移転、forced technology transfer と言って、これにトランプが対抗すべく間税戦争やファーウェイ叩きを仕掛けた原因のひとつである。それにより「一応」国家によるそれは禁じるとの法的明記をもぎ取ったものの、ここにこう書かれているという事はつまり、結局はその後も実質的に続いているという話である。そしてその最大の被害者はアメリカはもとより技術大国、メーカー大国たる日本とドイツである。故のこの声明。


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