結婚出産で「奨学金減免」 自民、衛藤元少子化相
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→「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」
批判が凄いことになりそうですね。特に地方に帰ることが少子化対策に繋がるというエビデンスでもあるのでしょうか?そういうのは地方の自治体に任せればいいのであって、国は地方交付税交付金で支援すれば十分。
全国一律で進める施策に、あまり思想は入れないほうがよい。一律の給付金のほうが、まだ分かりやすくて効果的。
少子化対策は、過疎問題への対策ではありません。さらに言うと、出産は女性だけの問題ではありません。