ソフトバンクグループ株式会社(英語: SoftBank Group Corp.)は、孫正義によって創設された新興財閥であり、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
8.82 兆円
業績

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シリコンバレー銀行の倒産が一つの銀行の倒産にとどまるのか、金融不安につながるのかは下記の3つによるところが大きいです。
1)財産配分の金額
2)受け皿銀行が機能するか
3)預金者への救済処置の有無
1)財産配分の金額
今回の破綻の最大の論点は、FDICの制度により保護されない、25万ドル(約3400万円)以上の預金がどうなるかです。
FDICによると、来週中には財産配分を支払うと発表しました。
財産配分とは破産裁判所が最終的に決定する財産分配を待たずに、流動性の高い資産を売却後に、連邦準備制度理事会保証されていない預金に対する支払いです。
財産配分が保証対象外の預金に対して高い比率であれば、被害が限定的になります。
2)受け皿銀行が機能するか
銀行破綻時にDINBという受け皿銀行が設置されました。
月曜日にはDINBからFDICにより保護されている25万ドル以下の預金にアスセスができるようになるとアナウンスされていますが、歴史上、二番目に大きい金融機関の破綻なのでスムーズにいくかは、未知数です。
参考までに、シリコンバレー銀行の資産は、長期信用銀行破綻時の資産のほぼ二倍でした。
また、給与支払いサービスのRipplingによると、シリコンバレー銀行により破綻前日(3月9日)の給与支払い処理が行われていない事を明らかにしています。
カリフォルニア州において、いかなる理由においても給与未払いに対しては厳しい罰則が適用されます。
3)預金者への救済処置の有無
FDICにより保護されない、25万ドル以上の預金を持つ預金者の救済を求める声が高まっています。
例として、年収12万ドル(約1560万円)の社員が30名いるスタートアップであれば、いくら調達していても、預金にアクセスが出来ない状態が長引けば、保証されている25万ドルだけでは一ヶ月の給与支払いが出来ずに、破綻してしまう状態です。
仮にアジア市場が開く時間、西海岸時間日曜日の昼までに預金者の救済措置が政府によりアナウンスされない場合、多くの銀行が預金引き出しにあい、他の銀行も破綻しかねないと著名ファンドマネージャーのビル アックマンは主張しています。
買収決定後も、即座に預金者の口座再開が出来るわけではないので、一刻を争うスタートアップの資金繰り懸念は払拭されず、当局の預金者救済施策も必要になる可能性が高いでしょう。
ヘッジファンドや投資銀行が預金者の預金買取に動いているとの報道もあり、民間からのボトムアップ対応が早いか、当局からトップダウン対応が早いか、注視です。
Yコンビネーターが提出した嘆願書は、SVBを唯一の口座として活用していたスタートアップが、30日以内に給与支払ができない場合、1万社10万人の雇用に影響を与える可能性が高いため、早期の預金者救済を政府に依頼する内容。
同日、イエレン財務長官は「政府はSVBは救済しないが、預金者の支援については努力する」とのコメントを出しています。
時事刻々と時が迫る中、当局は月曜日にどのような判断を下すのかに注目です。
出所:
YC 嘆願書:
https://www.ycombinator.com/blog/urgent-sign-the-petition-now-thousands-of-startups-and-hundreds-of-thousands-of-startup-jobs-are-at-risk
The Information報道
https://www.theinformation.com/articles/regional-banks-are-most-likely-to-prevail-in-svb-sale-process-sources-say
https://www.theinformation.com/articles/wall-street-firm-pounces-on-svb-implosion-with-offer-to-buy-deposit-claims?rc=bz8zvv
Ex-Tory donor's bank Oaknorth in talks to buy stricken Silicon Valley Bank UK
https://news.sky.com/story/ex-tory-donors-bank-oaknorth-in-talks-to-buy-stricken-silicon-valley-bank-uk-12832334
アジアにおいて大陸事業の分割提案などの課題を含め成長戦略を明確にしたい巨艦HSBCにすれば、本件は潜在的な負債のリスクを鑑みてもGOと判断したのだと思います(2022年のアナウンスはアナリスト予想平均を上回ったわけですし)