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公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定

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注目のコメント

  • 大東文化大学第一高等学校 教務部長

    3戦3敗棄却は予想できました。
    端的に言えば、最初から結論ありきの「国策判決」と言ってもいい。
    給特法が成立した経緯や、教員の残業代財源がないことを考えれば、「こんな請求、認めるわけにいかない」というわけですね。

    しかし、前向きに捉えることもできます。
    (超勤4項目以外の)時間外や休日の勤務は全て「自主的」なわけですから、
    課外活動(部活)顧問を筆頭に、時間内に収まらないものを
    「私は自主的に取り組むつもりはない、断る」
    と行動できるようになったわけですから。


  • 保険ウォッチャー・子育て主夫(プチFIRE) 不動産投資

    これは当然こうなる。
    いつまでも基準を変えない立法府側の責任ですし、合法だからといって自主的な時間外勤務が当然と考えている現場の上層部の人たちに問題があるわけですから、そこを変えていかなければならない話です。

    そうした他力本願だけでなく、是正してほしいと願う当事者の皆さんも意識することが1つ。それは「指示のない残業は、やらない」です。


  • 自治体職員

    立法論ないし政策論としてならともかく、給特法の適用で考えれば、地判からこの判決まで妥当な判決に思えます。現在、制度の見直しが始まったばかりなので、動向を注目したいです。


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