［ハンブルク　８日　ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８日、欧州に複数のバッテリー工場を建設する計画を進める前に、米インフレ抑制法に対する欧州連合（ＥＵ）の対応を見極めると表明した。

関係筋は匿名を条件にロイターに「事実上、北米をはるかに優先しているということだ」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は以前、ＶＷが東欧のバッテリー工場建設計画を停止し、９０億─１００億ユーロ（１０５億４０００万ドル）の補助金が得られる北米での工場建設を優先すると報じていた。

ＶＷの広報担当は、この報道について「東欧と北米の次のバッテリー工場の適切な候補地を現在も検討している。まだ決定はしていない」と述べた。

同社は２０２１年３月、欧州に６つのギガファクトリーを建設すると表明。生産能力は合計２４０ギガワット時になるとの見通しを示していた。

ＶＷは８日発表した声明で「３０年までに欧州に約２４０ギガワット時のバッテリー工場を建設する計画を堅持しているが、そのためには適切な構成条件が必要だ。このため、ＥＵのグリーンディールがどのようなものになるかを見極める」と述べた。