ジョージアで大規模デモ続く、新法で言論統制か ＥＵ幹部も懸念
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ウクライナにも親ロシア派というのはいたし、モルドバにも、ジョージアにも、少数派ではありますが、親ロシア派はいます。
日本でさえロシアの代理人みたいな議員はいるし、中国共産党と親密な関係にある議員などもいるわけですから、大国の周辺諸国というのは、そういう議員は一定数います。
ジョージアの場合は、親ロシア派は、最大与党「ジョージアの夢」よりも、連立政権の一角である「人民の力」党です。
この「外国人工作員法」の法案を提出したのも、反米国・反EUを掲げる「人民の力」党です。
「米国の1930年代の法律をモデルにしている」というのは、1938年に米国でつくられた「外国代理人登録法」のことですが、当時は主にナチスが米国内で活動するのを制限するのに使われました。
現在は、新華社やCGTN、チャイナ・デイリーといった中国メディアやRTのようなロシアメディアが米国で活動するのを制限する根拠になっています。
ジョージアで大規模デモ、一部が暴徒化 「外国工作員」法案巡り
https://newspicks.com/news/8193536?ref=user_1125005オーストラリアとニュージーランドで国会議員に中国から多額の政治資金が渡っていたことが発覚して大騒ぎになったことが近年にありました。若手中堅の皆さんは最早ご存じないかも知れませんが、多くの市民を巻き込んで燎原の火のように日本で広がったベトナム反戦運動（べ平連）の幹部が当時のソ連から多額の援助を受けていたことも後に明らかになった事実です。最近、某国の全面広告が屡々出るようになった日本の某大手メディアも、同国の広告が出る時は同国に批判的な記事を避けるといった噂もあるようですし・・・
他国の政治を動かすのに諜報員をフル活用している国が多々あると伝えられる中、その影響をどのように抑えるかは、微妙な立ち位置にある国々の政府にとってかなり大きな課題かも知れません。難しそうな問題ではありますね （・・;警察からの催涙弾(tear gas)が飛び交い、放水車で吹き飛ばされる、ジョージアの市民らの動画を見ていると、どうしても2019年の香港と重ねてしまう自分がいます。
そして、この先、同抗議運動における『暴力』がどのように語られて行くのかなーと考えてしまいます。ある研究者は2019年の香港での抗議運動における、いわゆる武闘派(勇武派)の暴力に対し「暴力そのものよりも暴力の裏にあるコンテクストが何よりも重要。その暴力が市民社会からどのように評価されたのか」と指摘していました。
私たち日本人(もちろん私も含めて)はデモや抗議運動に一種アレルギーのようなものを持っているかと思いますが、市民の表面的な「暴力」だけを捉えて全体を評価するのではなく、その暴力のコンテクストを理解しようとする姿勢が重要だよなーとジョージアのデモの動画を見て、改めて思いました。
ジョージアにおける大規模な抗議運動の様子
https://youtu.be/5wL4ZK7FuAA
香港における大規模な抗議運動の様子
https://youtu.be/kzai_J3cNhs
