米、中国からの渡航者へのコロナ検査義務を10日解除へ＝関係者
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米国は世界最大のインバウンド大国（インバウンド観光収入がもっとも大きい）です。あまりそういう認識がされていないのは米国には観光以外にも大きな産業が多くあるため観光インバウンド消費だけが目立つことはないからです。
世界最大のインバウンド大国が、14億人の人口を擁する（とはいっても中国外に出る方々は総人口の１割程度。１割程度といっても、日本人口を超えますけどね…。）の中国がオープンになるということは、これは非常に「世界の航空需要」に大きなインパクトを与えるでしょう。
世界の航空需要予測は、IATAという国際航空運送協会が定期的に発表をしています。以下は、2022年6月の予測なので、9か月ほど前なので、2023年も6月頃発表があるのではないでしょうか。
▼航空需要、コロナ前の8割 IATA推計
今年の旅客数38億人、前年比7割増 来年に損益黒字化へ
2022年6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61890810Q2A620C2EP0000/
▼最新のIATAのプレスリリースはこちら（英語）
https://www.iata.org/en/pressroom/
注目のコメント
「米国は１月、～～中国、香港、マカオから航空機で到着する渡航者に新型コロナウイルス検査での陰性証明を義務付けた」、「米国は中国からの渡航者に対する新型コロナウイルス検査義務を１０日に解除する方針だ」、「日本政府は先週、中国本土からの航空便の乗客全員に課していた新型コロナ検査義務を解除した」と並べて書かれると、米国が日本と同じく厳しい対処を続けて来たように見えますが、米国が１月に課したのは搭乗前の陰性証明だけで、日本のように到着時に空港で改めて検査して陽性なら隔離、なんてことをしたわけではないはずです。世界の中で異様な対策を続けて来た日本が米国並みにしたら、米国は更にその先を行くといった話じゃないのかな （・・?
既に流行が落ち着いている中国からの入国に『未だに事前PCRを義務付けている日本』・・・・僕には意味不明です。
そもそもオミクロン株を水際で防げた国などないのに『水際で食い止めろ』というのが土台無理な話で、それでも日本が流行していて少しでも医療への負担を減らすために制限をするのなら少しは理解できるが、今や日本も中国も収束してる・・・いつまでやってんだろう・・・。しかも変異株も警戒が必要なものが見つかったのはアメリカのXBB1.5だったし、情報が不明だからという理由は少しは分かるがWHOの発表も他国の検査も日本の空港でのゲノム解析でも特筆するような変異株は見つかっていないのだからそれでワーワー騒いでいるのはデータを無視した単なる中国嫌いなんだと思う。
僕は中国は警戒すべき国だと思ってる側だが今の水際対策は差別だと思う。そして空港で未だに手続きが複雑な日本の、日本の官僚組織の硬直性・・・柔軟性の無さは危機的だと思う。
