政府、放送法内部文書を公表 立民・小西氏の資料と同一
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当たり前と言えば当たり前ですが、総務省はよく認めたと思います。森友・加計事件で、公文書をめぐって改ざんしたり、怪文書と言ってみたり、といった行為や言動が結果的に組織を大いに傷付けることを官僚たちが学んだのだと思います。いや、失礼、本来の良心を示したのでしょう。総務省の中でも当時の安倍官邸はやり過ぎとの認識があったのだと考えます。高市氏の捏造発言は明らかに言い過ぎで、妥当性を欠く表現です。政治家は「選良」であり、常識と良識に基づいた言動が求められます。「事実誤認です。ただ捏造は言い過ぎでした」と謝罪すべきでしょう。
原文はこちら。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000866745.pdf
いろいろと物議を醸しているようですが、そのまま上がってくるとなると、両者の立場からしても、決定的におかしなものでもない、ということでしょうか。
特に、69ページの「高市大臣と総理」の順番(普通は逆)、「日時不明」(電話機の記録を見れば分かる)、作成者不記載(役所の記録文化ではメモレベルでもあり得ない)など、各所でずいぶん突っ込まれているようですが、これらも真偽の確認のしようがありません。
仮に捏造だったとすれば、捏造した者やそれ見抜けなかった小西議員にも責任があるでしょうし、他方で、この文書が高市総務大臣(当時)のもとで職員が作成したのであれば、高市大臣の監督責任が問われる、というロジックも成り立ち得ます。
(大臣がいちいち職員のメモについて責任を負うべきとは思いませんが)
どうも最初から決定打に欠けることを承知の上で政局化しているフシも見受けられますし、これで泥沼化するようであれば、有権者としてはいい迷惑以外の何物でもありません。