カナダの総選挙に中国が介入の疑い トルドー首相が調査を指示
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ファーウェイのCFOで創業者の娘の孟晩舟はカナダで逮捕され、アメリカに引き渡されたこともあり、中国はカナダに恨みをぶつけている（アメリカにはぶつけられないため）。なので選挙介入したとしても驚きではないが、中国がどんな手口を使うか見てみたい。
注目のコメント
これは、中国大使館がどうやって介入するのかというと、各政党の予備選ですね。
カナダは、留学生などの中国人が多数居住しているものの、外国人には国政選挙の投票権はありません。
ただし、保守党も自由党も、各小選挙区で、候補者を決める時に、その選挙区に住んでいる住民などによる予備選を行います。
予備選であれば、投票者のチェックはゆるく、外国人住民も参加しているのではないか、というのが問題になっています。
中国大使館がパスポートの更新などを引き換え条件としながら、留学生たちに対して、予備選で特定の中国系候補に投票するように指示した、といったことが問題になっています。
https://globalnews.ca/news/9504291/liberals-csis-warning-2019-election-candidate-chinese-interference/本件は対岸の火事ではなく、日本の政治にも海外勢力の介入の危険が迫っている、及んでいるかもしれないとの危機感を持つべきと思います。
専門家の論文の一部を引用します。
●日本における政治工作の実態は、少なくとも学術研究としては途上の段階にあるが、いわゆるパブリック・ディプロマシーの域を超えて、組織作りなどの工作は近年も強化されていると考えられる。また経済力を背景にしたシャープ・パワーの行使、商活動への影響も起きている。中国政府当局が台湾の表記を巡り、中国に乗り入れている外国航空会社に修正を求めたことは経済的影響力を活用して政治的主張を広めていこうとする、あからさまな行為であった。日本においても同様の危険が顕在化する前に必要な手立ては講じておくべきだ。日本としては、国内の民主主義プロセスへの干渉を許さないために省庁横断的に情報を収集・共有し、中央・地方を問わず政治家、政党、政治・行政機関への外国政府等の働きかけが行われないように引き続き警戒すべきであり、かつ国民への啓発を行うべきことは言うまでもない。地方自治体が担う選挙システムの保持体制、外国からの干渉への調査体制を整えてもおくべきだろう。
佐橋亮「政治工作活動と日本の備え」、日本国際問題研究所編『安全保障政策のボトムアップレビュー』2021年３月
https://www.jiia.or.jp/research/R3-BottomUpReview.html.html
