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驚くべき死者数ですよね。私は阪神大震災で少しだけ避難所経験をしましたが、水洗トイレが流れないと、トイレがものすごく汚い状態になり、行きたくないので飲食を控えるようになり、「あーこの生活が続いたら絶対弱る…」と実感したので、この記事にあることには納得しかありません。
関連死の76000人もすごいが、その前に直接的な死者数が最悪32万人というのは壮絶な数字ですね。東日本大震災の20倍ですから。
日本経済が受ける衝撃も半端ないものになる。
地震が起こるかどうかは「神のみぞ知る」という状況ですが、できる限りの対策はとっておくべきでしょう。

私たち個々人も、やるべき準備をしたらあとは運を天に任せるしかありません。
いたずらに心配をしても、地震は自分の手の届かない範囲の事柄ですから。
内閣府から出ている南海トラフ地震が起きたらどうなるかの動画です。この動画をみて初めて、想定されている規模の大きさを知りました。

https://m.youtube.com/watch?v=YK7aGBsEKWU
確実に来ることがわかっていることなので、今のうちに震源の規模や位置で何パターンか想定し、それぞれのパターンで首都機能を移管または分散できる準備を進める必要がありますね。
各地での防災計画ではある程度着目されていると思いますが、西日本の巨大地震での大きな懸念点、特に四国での懸念点として思い浮かぶのは、土砂崩れの多発による山村や都市の孤立化です。

東日本大震災でも岩手県などは孤立集落・都市への援助困難が道路の寸断によって多発した地域があります。西日本を地図上で確認できるだけでも、少ない幹線道路によって生活が支えられている地域が多く見られます。

幹線交通が集合化されてバッファを失っていくのは、地域人口が減る事によるインフラのランニングコストを地域の財政で支える事ができないためです。住民が減る自治体がインフラを支える財政を維持するには自治体合併しか道がありませんが、現在の人口減少は周辺地域や地方都市も含め、合併によって支えられるスピードを超えおり、都道府県単位の広域自治体でも食い止められていないのは人口統計資料を眺めていれば良く判ります。

つまるところ、総体的に考えるとより大きな広域自治体による包括的なインフラ整備が求められる訳で、道州制の議論を西日本でもきちんとできるようにならなければ、こうしたニュースも減る事はないでしょう。
いつ来るのかわからないというのは怖いですね…