日本の富裕層は148.5万世帯、増えている理由は?
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65歳くらいまでに1億円の資産を自力でつくるとなると、だいたい年収で2000万以上ではないでしょうか。大学の同級生で見ていると、大手の商社や金融機関に行った連中はだいたいこれをクリアしています。公務員だと事務次官は2000万を超えますが、局長あたりでほとんど外に出ていきます(それで逆に年収が上がるケースが多いですが)。共働きだとそれぞれで1千万程度稼ぐということなので、女性が出産育児を経ても順調に出世しないと難しいかと思います。ふたりとも地方公務員だとある程度出世しないと無理でしょう。
このあたりが自力でひと世代で稼げるほぼ限界の数値だと思います。逆にいうと2億以上はもはや親の世代から継承したものがないと到達しません。どんなにがんばっても、親から譲り受けた資産の価値がひと世代で稼げる価値を大きく上回るというのは、社会としてあまり健全なこととは思えません。高齢化の進展でこの構図はより強まるはずで、資産への課税はやはり強化すべきではないかと思います。そもそも金融資産1億円って富裕層でもなんでもない。シンガポールでは適格投資家と見なされず、オフショアの証券口座も持てない。5億円でも最近の為替レートだと300万ドル台で、多くの主要プライベートバンキングの最低預け入れ金額以下だし
この報道を「格差拡大」と見るか、「資産運用の重要性」と見るかで、考察は変わってきそうです。前者の「格差拡大」と捉えると、相続税・贈与税の強化や富裕税のような資産課税といった、再配分機能の強化という議論になりましょう。後者の「資産運用の重要性」と捉えると、個人の金融資産(約2,000兆円)を活用すれば、もっと投資に回るということで、投資促進的な税・ルールの議論になりましょう。
1つのデータでも、見る角度によって議論が異なる好例です。