スピンオフ減税拡大、出資20%未満も対象 社内起業促す

コメント

選択しているユーザー

• 上原 仁

  株式会社マイネット 代表取締役社長

  ・2023年03月02日

  大企業人材の成長領域へのアロケーションと日本の大企業のコングロマリット・ディスカウント解消に効きそうな政策。岸田政権のスタートアップ促進策、矢継ぎ早ですね。

注目のコメント

• 岩嵜 博論

  武蔵野美術大学 クリエイティブイノベーション学科 教授／ビジネスデザイナー

  ・2023年03月02日

  伝統的日本企業におけるイノベーションへのアプローチとしてスピンオフ・スピンアウトは有効な方法ではないでしょうか。スタートアップ的なスピンアウトであれば、経営者が元企業に在籍したままなのか転籍するのか、エクイティを持てるのか持てないでサラリーマン的経営者のままなのかという議論が残るかも知れません。
• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2023年03月02日

  大企業というのは資本も人材も潤沢ですが、その分、事業の数も多くあります。行っているすべての事業に均等にリソースを割くわけにはいかないのです。「選択と集中」しリソースの最適配分を行うのが経営の仕事とも言えます。たとえ有望な事業であってもリソースが投下されなければ育ちようがない。それならば、知見もあり情熱もある社員がスピンオフして外部資本を調達し、外部からオープン採用することで十分なリソースを調達し大きく育てるほうが良いと思います。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2023年03月03日

  確かにM&Aの時に欧米企業も税金を気にするので（アイルランドに本社を移そうとしてアメリカ政府にストップをかけられた製薬企業もあり)、その意味では賛成。ただ、本質的には、規制をこねくり回して国が栄えた例はない気がします。起業家のクリエイティビティを規制のために使わなくていいよう、意味不明な規制をどんどんなくすという持論は変わりません。