物言う株主、東証に便乗 「PBR1倍超」要請受け
日本経済新聞
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「東証に便乗」というより、あえて言うなら「東証が便乗」だと思う。
株式市場は、経営の通信簿とも捉えることが出来る株価が、常につく。だから良い経営をしていない企業も明白になる。
そして、それによってマクロ的に資金配分がされ、資本を適切にリターンに変えられる企業に調達含めて配分が行われる。またそうではない企業の株価が安くなり、経営者や上場自体へのプレッシャーとなる。そして、これらを通じて、年金を含めて資産が複利的に増える仕組みとなるべき。
スチュワードシップコード・ガバナンスコードの組み合わせができるまでは、その仕組み、特に後者の資本市場による経営監督機能が十分に回っていなかった。
近年はそれが回り始め、だからこそ、アクティビストがリターンを創出できる確率も高まった。市場本来の機能を取り戻すことを後押ししていると思う。
証券取引市場自身がバリュエーションの目安にまで入るべきかは議論の余地はある。ただ低バリュエーションの市場、それが許容される市場は、市場としての魅力が低いということでもある。
個人的には、東証が便乗する形であっても、今回の動きはポジティブに捉えている。そして、海外アクティビストだけでなく、国内でも様々な種類のアクティビストファンドがもっと増えるといいと思っている。フジテックの株主総会でアクティビストの物言いが経営側にも影響を与える傾向が明確になってきましたが、そもそも伝統的企業の経営側は、もっと株主のことを考えたほうがいいのは疑う余地がない。
ゲタを履かせる必要はありませんが、実質面で何らかの施策は必要。もっとも、株価が安いというのは安定して配当利回りが高いということにもなりますから、ある一面だけで考えるとメリットもあるにはあるのですが。
