日本はこのままトヨタを失ってしまってもいいのか！？
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間違えていけないのは、モーターでもエンジンでもハイブリッドでも、仕向地のニーズを見極めながら、駆動形態は最適なものを提供すべきだということです。
一方で次世代車は自動化と繋がる化抜きには競争力を持ち得ません。近い将来、クルマは高度な頭脳を持ちます。高度な頭脳が高度な作業をする。それには電動車、なかんづくモーター車の方がやりやすいと言うことです。エンジンの制御に頭脳を使いたくないですものね。
モーター車への対応が遅れることは、自動化、繋がる化でも他社の後塵を拝する可能性が高まりかねないことを意味します。
クルマ関係者なら「EVへの対応が遅れる」＝「次世代車で遅れをとる」ことを知っています。環境問題だけでEVを語ると大局を見誤りますね。最近こういう記事が多いですね。
欧州が進めるEV戦略（２０３５年にBEV１００％）は極めて「政治的な策略」であることは間違いありません。また、バッテリーの材料問題も含めて、世界中の車をBEVにするには課題が山積しており、そう簡単にいくものではない。
しかし、昨年世界販売の約１０％に達したBEV比率が２０％になり３０％、いずれは５０％ぐらいになるという「リスクシナリオ」すら否定するのは極めて危険である。
日本政府の電動化規制は「２０３５年に電動車１００％」と言っているが、この中にはハイブリッドも含まれており、極端に言えば９９％はハイブリッド、BEVは１％でも構わない。先進国の中で最も緩い電動化規制である。その意味では政府は日本メーカーにかなり配慮している。
ただし、世界全体から見れば日本の市場など５％にも満たず、日本メーカーのビジネスは海外市場に圧倒的に依存しており、日本市場だけ緩い規制にしてもらってもほとんど意味はないのである。
日本が今後も自動車立国であり続けるには、政府とメーカーが一体となって「BEVでも一番」になるしかない。そのために、日本政府には電池産業も含めて全力で電動化をバックアップしてほしい。BEV化はトヨタを弱体化する、という前提でのリポートに違和感を感じます。すでに市場の2割近くがBEVになった中国や、米国でさえ5％以上をBEVが占めるなかトヨタが対応できていないのが実態で、その点で日本政府の国内施策に何ら過失はありません。それどころか、世界の主要国と異なるダブルスタンダードのルールこそグローバルでビジネスをする日本企業の足かせになります。BEV化を後押しし切れない政策こそ問題だと感じています。
欧州発のBEV施策は今や米国と中国、最近ではASEANでも主流となっています。自動車産業が日本の基幹産業として世界で勝ち残るためには産業そのものがシフトすべきで、現状は大きく憂う状況です。
