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米、世銀総裁候補にマスターカード元CEOのバンガ氏を指名

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    インド系とあるが移民二世ではない、自ら海を渡った、インド生まれ、インド育ち、大学、大学院までインドで終えた生粋のインド人。この手の人がスンダルピチャイ、サティアナデラなど筆頭にごまんといるのがインド。彼の兄もまた世界企業のエグゼクティブを歴任している。向こう数十年、インド、インド人の時代。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    途上国支援経験と気候変動への強い関心、金融機関での経験、さらにマイノリティとバイデン政権にとっては最適の人物(さらに女性なら完璧)。アメリカ国籍ですが、国を超える存在。先ほど観たインドのテレビニュースインタビューで「インドが生んだ最高の経営責任者の一人」と話しかけれて、謙遜していました。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「米国と並び世銀への大口出資国であるドイツは、女性候補者が望ましいとしている」 (@@。
    欧米、就中、米国の急速な金融引き締めで多くの途上国が苦境に陥って債務減免が求められる中、途上国向け公的融資残高の6割を占めるに至った中国が、世銀も減免に参加するよう求めています。しかし、中国が持つ債権は金利が高く条件が不透明で公表そのものが不可とされるものも多いと報じられ、中国政府が100%出資する中国国家開発銀行は民間機関なので減免の対象外などと中国が主張し、世銀や欧米諸国が減免に応じれば、その資金が中国の債権回収に回らないとも限らない状況です。
    「任期満了を待たず6月末までに退任する」とされるマルパス総裁は、世銀に対中国融資の縮小を求めるトランプ前大統領が任命した対中強硬派。その前任のキム氏はオバマ元大統領が任命した韓国系米国人でしたが、一帯一路を掲げて途上国融資を増やす中国に世銀が融資するのはおかしいと対中国融資の縮小と世銀そのもののリストラを迫るトランプ前大統領の圧力を受け、世銀内部と米国の板挟み状態になって途中退任しています。
    世銀の歴代総裁ポストは最大出資国である米国が日本など主要加盟国の支持を背景に独占を続けていますが、中国をはじめ新興国・途上国には反発もあるようです。米中対立が激化し途上国向け融資が微妙な状況下、難しい役割を担う世銀総裁はすんなり決まるものなのか。ちょっぴり気掛かりなニュースです (・・;


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