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今年度の「国民負担率」47.5% 所得の半分近く占める 財務省

NHKニュース
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注目のコメント

  • 土居 丈朗
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    慶應義塾大学 経済学部教授

    国民負担率は、元をたどると1980年代に、将来わが国で高齢化に伴い社会保障負担が増えるが、この比率を50%を超えないように改革しようという問題提起から始まった。当時の経済界にその警戒感が強かった。それから約40年、依然50%を超えないようにすることができている。負担増の抑制という力は確かに強い。
    しかし、現行制度の負担は、所得比例の負担が多く、高齢世代の負担は軽く現役世代の負担が重い構図となっている。現行制度を根本的に変えない限り、負担率全体を抑えられても、現役世代への重い負担は変えられない。年齢に応じた負担ではなく、負担能力に応じた負担に、税制も社会保障制度も変えてゆくことが求められる。


  • yusaku nakai
    製造業 特別ではない社員

    30年前は国民負担率も潜在的国民負担率も38%程度。現在は国民負担率47.5%で潜在的国民負担率はスウェーデン並の56.9%です。もう間違いなく重税国家ですね。

    https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202b.pdf


  • 荒川 和久
    独身研究家/コラムニスト

    令和の五公五民。今、子育てのバラマキとかやっているのを思考停止で望んだりしてると、その配った分は確実に国民負担の形で回収しにくるということを忘れてはならない。働いた分の6割をもっていかれる時代に自分らの子を放り出すことになる。


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