【米国】中国資本の土地購入を阻止する動きが加速
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米国の中国人排斥の歴史は古く、一番古い中国人排斥法の成立は1882年で、中国人の移民を阻止しようとしました。
ちなみに、日本人排斥法の成立は1924年です。
中国人に土地を買われ過ぎて、経済を支配されそうになっている国、というのは、ミャンマーやカンボジア、あるいはアンゴラやコンゴ民主共和国のような国です。
農地や森林、鉱山、都市部の一等地などが大量に中国企業に所有され、経済を左右されるまでになっています。
それらの国に比べれば、米国や日本での土地買収など、ごく限られたものです。
州知事レベルが心配しているような不動産買収などは、たいして危機的なことではなく、連邦政府が警戒している情報通信インフラでの中国企業のプレゼンスが増えていることの方が、実際は問題でしょう。
米国でも日本でも、中国共産党の指示通りに動く中国人もいますが、本当に中国共産党が嫌いで帰化したがっている中国人もいます。
そこを見極めて、うまく取り込んでいくことが、中国と対決するうえでも重要なことなのですが、そういう見極めは、米国政府にはむずかしいでしょう。中国政府の間接的な関与がどこまであるのか不明ですが、現在の企業統治をみると、大きく成長した企業には、落下傘部隊のように共産党が入り込んでいます。それを考えれば、致し方ないのかも。何事も、平和が一番。みんながハッピーになれるのですが・・・。
もし本当に安全保障上の懸念がある土地や産業なら、国籍も人種も問わず民間での取得を禁じるべきです。少なくとも運用上の規制と査察を厳しくすべきです。スパイは敵国出身者だけとは限らず、同盟国や自国民の協力者（いわゆる「裏切者」）の可能性も踏まえなければなりません。
要するに、もともと政府も諜報機関もそれは百も承知であり、本当にヤバいものについては、そう簡単に売買できないようにしているはずです。やはり反中感情に便乗した施策としか思えません。
日本でも沖縄の無人島を購入した中国人女性が話題になっていますが（もし購入したのが欧米系白人だったら「日本スゴイ」「日本の魅力が世界で認められている」的番組が喜んで取材しに行ったのではないでしょうか）、この島は最寄りの基地から約60km離れています。
もしそれでリスクがあるのであれば、そもそも沖縄本島に基地を作ってはいけません。現在、基地から数kmも離れていないところに、どんな思想信条の持ち主であっても買ったり借りたりできる土地・住宅が星の数ほどあります。
商取引を人種や国籍で差別するのは全く論理的ではありません。安全保障を重視するのであれば、人種・国籍問わず、運用方法を規制し、頻繁な査察を行うべきです。
