副業のネット取引、所得申告漏れが年１１６億円…フリマ転売も対象「ばれると思ってなかった」
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節税と脱税は異なります。
【脱税と認められる例】
・所得を隠した、売上隠した
・架空の経費を水増し、在庫を偽って申告
・二重帳簿を作成して架空の申告をした
・税金を軽減する目的で他人の口座を利用等
・意図的に無申告だった場合
・正当な理由のない申告書の提出忘れ
仮装隠蔽といい、簡単に言うと嘘をつく隠すと脱税となります。
税務署は裁判所の令状を持って強制的に税務調査に来ます。
こうなると裏を掴んできてますので、おおよそアウトです。
当然、任意調査で悪質な場合、最大7年間遡られ脱税と認定されることもあります。
ペナルティはそれぞれ
・無申告加算税……5％から20％
※自主的に確定申告すると、5%になる場合がある。
・過少申告加算税……10％から15％
・不納付換算税……5％から10％
・重加算税……35％から40％
ここに、延滞税がついてきます。
つまり本税と同じくらいのペナルティを払うこともあります。
また、最近実務的に強く経営者や事務担当者の方々へ伝えている点としては、インボイス導入や電子帳簿保存法の導入による『帳簿と書類の保管義務』についてです。青色申告取消しや消費税の仕入税額控除の否認は納税額増額に必ずなりますので、大きなリスクがあります。たかが資料を保存するって簡単な行為ですが、知らなかったではすまされないです。従来から要件はありますが、今後はより一層納税環境整備をされることをオススメします。
追記
ちなみに、税務署が来たからといって逃亡しようとしたり、書類等の証拠隠滅したりすることが判明すると逮捕されることもあります。税務署が本気出せば大抵の転売ヤーはアウトでしょうね。
メルカリも社会の公器という自覚があるなら積極的に税務署に情報開示するくらいの姿勢を見せて欲しいものです。これじゃ脱税幇助アプリと揶揄されても仕方ないです。上得意客は脱税者、ソーシャルグッドと会社の利益を一致させられない時点でこのビジネスモデルは構造的欠陥を抱えていると言わざるを得ないです。国税から資料せんと言って取引先情報の開示を求められることがありますし、反面調査で個別に情報を求めることがありますので、こういった情報から国税は申告漏れを突き止めることができます。あとは、リークもあると言いますね。
銀行取引など大体の情報開示を請求できますので、国税は調べようと思えばほとんどのことが調べらると思います。今は金額の大きな納税者しか調査されないですが、デジタル化が進むと簡単に納税者情報を調べられるようになり、調査の対象が拡大していくのでないかと予想されます。
