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中国とテスラの「蜜月」一変、共産党がビッグデータ流出を警戒

読売新聞
【読売新聞】中国共産党・政府が、ビッグデータを取り扱う企業への圧力を強めている。米中対立を背景に国外への情報流出を警戒し、「蜜月」の関係だった電気自動車(EV)大手・米テスラも安全保障上の脅威と見なされつつある。既に米巨大ITの中国
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テスラなどスマートEVメーカーの車輌は多数のカメラ、センサーを搭載しており、しかも、システム改善のために収集したデータを自動車メーカーにフィードバックする機能を持っています。これが機密情報漏洩につながるのではないかと懸念されているわけですが、テスラは疑惑払拭のために中国にデータセンターを開設し、中国のデータを国外に持ち出さない仕組みを作りました。
ここまでは2021年の話です。

その後、北戴河会議や軍施設への立ち入りは禁止されていますが、中国にとってもEVサプライチェーン構築や輸出を牽引してくれるテスラはありがたい存在で、これ以上関係が悪化することはありませんでした。

今、テスラと中国政府にすきま風が吹いているとすれば、衛星インターネット・スターリンクの問題です。衛星インターネットは中国政府も検閲が不可能なだけに、テスラ以上に厄介な存在ではあります
CASEで自動車のコンピュータ化が加速すれば、当然データ規制の問題は出てきます。

最近BYDによる日本進出が話題となるなど、中国製EVの世界進出は進んでいます。

しかし、将来的には通信基地局や監視カメラなどと同じ文脈で、中国製EVの輸入を規制する動きが出てくるかもしれないと思っています。
中国製造2025、中国標準2035、2035交通強国戦略など、中国の国家戦略を広い目で俯瞰し、彼らの裏の意図をきちんと理解すべき時にきていると感じます。
日本企業は単に量を追う近視眼的なビジネス視点を持つだけではダメで、各国の本当の意図はどこにあるのか、を先読みするスキルが経営者には問われる時代になっているのかもしれません。
今回の例で言えばBEVで先行するテスラの生産技術を全抜きし、自国のBEV産業を育成することが本来の意図だったことは明らかですし、中国市場の大きなパイという美味しいにんじんをぶら下げられた際、どこまで冷静な判断ができるかが重要なのかな、と思ってしまいます。
世界で戦うのは本当に難しい。圧倒的な製品サービス力は必要条件だが、それだけでは十分ではない。だからこそ、圧倒的な製品サービス力と、それを実現するコアコンピタンスの磨き込みが高い次元で求められる。厳しい世界を想定すれば、経営は会社にも自らにもより厳しい姿勢で臨まなければ、競争を勝ち抜いて大きな価値は創造できない
テスラが扱うビッグデータとか、スターリンクをウクライナでサービス提供しているとかいったことは、本当の理由ではないでしょう。
 中国政府としては、はじめから用済みになったらテスラは捨てるつもりでしょう。

世界のEV市場のシェアを、テスラが握るのと、BYDやNIOが握るのと、どっちが望ましいかといえば、中国政府にしたら、BYDやNIOの方を選ぶに決まっています。

テスラは猟犬であり、役に立つうちは使えもしますが、用済みになったら煮て食べるだけです。
 中国に関わる全ての外国企業、外国人についていえることです。

ナチスなども政権獲得当初はユダヤ人企業家を利用しました。一部のユダヤ人企業家たちは、経済的利益を提供すれば、自分たちは安全であると思っていました。しかし、用済みになれば、例外なく収容所送りでした。
 中国共産党も、同じことです。何か役に立てばずっと特別扱いしてくれる、ということなどないし、そもそも中国共産党と対等に取引できるはずがありません。付き合いの当初にリップサービスで乗せられて、そういう幻想を持ってしまうこともあるでしょう。
BYDなど国産EVメーカーが育ってきたからテスラは用無し。イーロンが幾ら共産党にすり寄ってもこうなることは見えていた。Uberと同じ末路。米中分断は世界の新常態。TikTokやAppleも同じ。ハイテク産業での両取りは難しい

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中国とテスラの「蜜月」一変、共産党がビッグデータ流出を警戒

テスラにとって中国は、世界生産・販売で3~5割を占めるとされる主要な拠点となっている。しかし、上海工場で生産された車種は、2022年に中国内で6回もリコール対象となり、中国の官製メディアは安全性を疑問視する報道を繰り返す。日本の自動車アナリストは「中国政府がテスラへの逆風を強めている」と指摘する。
テスラは、中国共産党が「外資と内需」の関係を模索、構築する上で最もクリティカル、且つシンボリックなテストケースだと言えます。テスラの命運は、世界経済と中国市場の関係性、親和性そのものに質的な影響を与えずにはおかないでしょう。
中国製EVも当然ながら安全保障面で大きな脅威となりますね。中国は日本でのEV販売に本腰を入れるそうですしそれをもてはやす記事も散見されますが、何の危機感もなく受け入れるのは危険です。もちろん日本で大きなシェアを占めているドローンも同じなのですが。
『テスラ車は車載カメラで走行記録を撮影し、いつ誰がどこに行ったという機微情報がデータセンター(DC)に集約される。中国の要請に応じてテスラはDCを国内に設置しているものの、もし米国へ流出すれば安全保障面で大きな脅威となる。』
偵察衛星がある時代、BYDやCATLが育ったので用無しするための言いがかりかもしれない。
逆を言えば、中国メーカーの自動車・自動運転技術の海外販路を自ら狭めることにもなる。
テスラとしては上海工場をアジアへの輸出拠点に転換するのかもしれない。
下記のStarlinkのところでも話題になった。今度はTesla本体。
そこでのコメントのほぼ再掲となるが、理由付け、のようにも見える。中国が世界のEV市場の過半を占める中で、自国メーカーが育っているなかで、世界トッププレイヤーを育てない、という国家的な競争戦略上の判断では?

テスラの上海工場拡張計画に暗雲、スターリンク巡り当局者が懸念(2023年1月)
https://newspicks.com/news/7995061