東京都が「電通」など３社を指名停止、競争入札に参加できず…大阪府などは２社
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これだけやらかしていれば仕方がない側面もあると思います。確かに大規模で繊細なイベントのオペレーションは、細かいノウハウが必要ですから実施面の不安はあります。ただ、これはひとえに実施するクライアント側が丸投げせずにノウハウを貯めて来ているか？にかかっている。具体的にはクライアント担当者にそのイベントのスペシャリストがいればある程度は問題ないでしょう。
イベント運営は変数が異常に多い上に、事件が起きないのが当たり前、つまり、ミスが許されないタイプ仕事です。どうしてもノウハウを蓄えたスペシャリストが必要になる所以かと思います。「電通」が日本を支配してる。
そんな「都市伝説」みたいな話を昔からよく聞いてきました。
今、「デジタルマーケター」として、彼らと同じ土俵にいると、どれだけ「電通」という会社の影響力が強いのかを身に染みて感じます。
「広告代理店」事業の二次、三次構造は、まるで「自動車業界」と同じような下請け構造。
小さな広告代理店に、少額の予算で電通案件が回ってきます。
ネット広告最大手の「サイバーエージェント」の売上高が4,700億円に対して、「電通」は5兆2,000億円。(2021-2022年)
広告がインターネットに流れたと言っても、影響力は衰えていません。
今回、政治的にも太いパイプがある電通に、「入札」停止をすることは、英断だと思います。
ただ、、、
電通抜きに「大型イベント」などが出来なくなってる「電通依存体質」の日本。改めて、今回の措置で「電通」の力を思い知ることにもなるでしょう。。。夏のG7サミット開催も運営の混乱が懸念されていました。行政の大規模イベントは電通や博報堂など大手広告代理店に丸投げしていたため、この指名停止は「困ったな」が役所の本音だと思います。1993年のゼネコン汚職では、大手ゼネコンが一斉に指名停止になり、日本の公共事業がすべて止まると騒ぎになったことを思い出します。2018年のリニア談合でもその余波は大きかったようです。ただ、指名停止は当然であり、新たな企業の市場参入の機会にもなります。役所にも丸投げだけではいけないと刺激になると思われます。それにしても、広告代理店の談合のまさかの摘発に改めて時代の激変を思います。
