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出生数が今後さらに減っていく中、地域ごとの分娩数も減っていくわけで、地域ごとにこれまで通り分娩施設を維持することは医師確保の面だけでなく安全な周産期医療の観点からも得策ではなくと思います。町に分娩施設がなくなることを憂う気持ちもわかりますが、母子の安全を考えると、分娩施設を集約化し、お産の時は一時的にその周辺に滞在する、という方がベターでは、と産婦人科医としては感じます。
これを利用して極めて安価に雇える若手研修医は、大学病院にはいくらでもいた状況だったようです。（その後、労働基準法の最低時給くらいには改善されてきたと聞きます。）
動機は異なりますが、重症患者がほとんどいない定時性の高い診療科は人気があり、医療過誤を訴えられるリスクが高い診療科は敬遠される傾向にあることも知られています。
産科は、定時性の点でも、母子とも健康であたりまえと考えられている点からも、さらには少子高齢化で将来の事業性が他よりも難しいと考えられることなどから、若手が集まりにくくなっていると聞きます。
過疎地に医師が集まりにくい点の解消のために、免許取得後に地方赴任を義務付けるして医大を作る、合格定員枠に地方の地域枠をつくる、記事のように日本の一般的な給与水準としては非常に高額な報酬を提示するなどして医師集めに奔走していますが、前段で書いたような理由が勝ることから、それでも集まりにくく、重労働かつリスクが高い診療科はなおさら集まりにくいという現状が記事からもみてとれます。
地方出身者としては、地方でも医療インフラが十分整う仕組みづくりをしていただきたいと考えてしまいます...