2023/2/3

【深層】アメリカ政府がグーグルの「独占阻止」に必死な理由

中川 雅博

NewsPicks 編集部 記者

「広告事業を分割せよ」

1月24日、米司法省はグーグルを提訴した。理由は反トラスト法（独占禁止法）の違反だ。

グーグルのインターネット広告事業が市場を不当に独占したとして、司法省は裁判所に対し、一部事業の分離などを求めている。

数十兆円という売上高を稼ぐビッグテックに対し、各国政府の競争当局が監視の目を強めている。とりわけ欧州が先導してきたが、ここ数年、米国政府も前のめりな姿勢が目立つ。

なぜグーグルが訴えられるという事態になっているのか。

訴訟をひもときながら、そもそもビッグテックへの規制が強まっている理由、競争政策の変遷、各国での規制強化や政治の動きまで、図解とともに詳しく解説する。

INDEX

• 司法省が問題視した広告事業とは？
• グーグルもすかさず猛反論
• 検索も「独占」、司法省が暴いた契約
• アメリカ政府はなぜ強硬になったのか
• 巨大企業にNO、反トラストの新勢力
• 「新ブランダイス学派」の正体
• 欧州では強力な「事前規制」
• 日本では規制当局の体制に限界も

司法省が問題視した広告事業とは？

コメント

注目のコメント

• 中川 雅博

  NewsPicks 副編集長

  ・2023年02月03日

  アメリカ政府の矛先が、再びグーグルへと向きました。反トラスト法（独占禁止法）の執行機関である司法省は、グーグルがインターネット広告事業で独占により競合を排除するなどしたとして、提訴に踏み切りました。2020年に検索事業について提訴して以来、2度目となります。
  
  デジタル市場は技術の進歩が早く、製品やサービスが無料で提供されることも少なくありません。そのため、何が独禁法違反なのかがわかりづらい。
  
  そして今、世界各地で規制強化が進み、日々ニュースでも取り上げられます。でも全体像はつかみづらいのではないでしょうか。
  
  今回グーグルが提訴された背景はもちろん、アメリカ、欧州、そして日本でビッグテックに対する規制強化がどう動いているのか、なぜこんなにもテック企業が目の敵にされるのか。1つ1つを詳しく解説しました。
  
  ちなみに司法省の訴状は100ページ超。意を決して読み込んでみると、記事には盛り込みきれていませんが、グーグルが広告でシェアを獲得するためにどんな戦略を取ったのかが、手にとるようにわかります。
  https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-sues-google-monopolizing-digital-advertising-technologies
  （ページ下部の「Download Complaint」をクリックすると、PDFファイルが開きます）
  
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• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2023年02月03日

  消費者はビッグテックによって、不利益を被っているのかどうか。そういう視点でみると、独禁法の矛先が間違った方向に向かっているようにも思えます。巨大であることが、悪いことだと断じるのはいかがなものでしょう。
• 洪 由姫

  NewsPicks 編集部（シリコンバレー支局長）

  ・2023年02月03日

  なんか最近ビッグテックが訴えられてるよね、なんか大変そうだけど、何が起きてるの？
  
  という読者に、是非読んでほしい内容です。
  読後は、
  
  なるほどー！！
  
  となるはず！