ミャンマー軍政、非常事態6カ月延長 主要都市で「沈黙スト」
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非常事態が6カ月延長は確定したとして、国軍が８月にやるといっていた総選挙ができるか、ですが、国軍は先月、政党登録法の改正、というのをやっています。
選挙で立候補できるのは、１０万人以上で全国150ヵ所の事務所を持つ政党だけ、とされました。
国民民主連盟（スーチー派）は国軍が「テロ組織」と指定しており、選挙には出られません。
少数民族の地方政党みたいなところも立候補できません。
事実上、立候補するのは、国軍がつくっている連邦団結発展党（USDP）だけとなります。
そういう選挙を強行したところで、何かいいことがあるかというと、あまりないでしょう。
中国やタイ、カンボジアあたりは、「選挙による民主的な政権に移行した」と評価するかもしれませんが、欧米諸国が経済制裁を解除するようなことはないでしょう。
中国やタイ、カンボジアあたりは、そもそも選挙などしなくても国軍を支援しています。
国民民主連盟などがつくる国民統一政府と少数民族勢力は戦闘を続け、内戦は終わらないでしょう。
国軍として、急いで選挙をする意味というのは、あまりないでしょう。軍政による経済制裁がきっかけで物価が急激に上昇し、海外資本も撤退しているため、失業率も高くなっているようです。
この流れを受けて、日本で働きたいと希望する若者が多くなっていると、今朝のニュースで見ました。
力による支配はいずれは終焉すると思いますが、少しでも早く民主化への道が開けることを祈るばかりです。
