シェルター整備に財政支援検討へ 政府・与党、有事に備え
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アメリカ・ニューヨークでは、街中で「Fallout Shelter」の表示を見かけます。冷戦時代に作られたもので、今はほぼ使われていないそうです。ウエストバージニア州のリゾートホテル「グリーンブライアー」には、地下に巨大なシェルターがあります。ワシントンDCの連邦議会のシェルターとして1000人以上が滞在できる空間があります。
いずれも冷戦の遺産ですが、今の日本でこうした核の脅威をどこまで国民が身近に感じられるか。このところの防衛増税論議とともに、助成にあたっては、その理解がもっと必要だと思います。
日本の場合は原子力発電所を多く抱えています。用途は違いますが、福島の事故を経験した国としては、原発避難のシェルターという視点の方が身近で、理解を得られるのではとも思います。確かにシェルターはあった方がいいでしょう。ただ、なぜ「今」なのかが気になります。北朝鮮のミサイルが飛距離を伸ばし、安倍元首相が「国難」と呼んだ数年前は、シェルターへよ財政支援という議論はありませんでした。今回の防衛増税の雰囲気づくりであるとすれば、厳しく冷静な目で見る必要があると思います。
東日本大震災の発生を受けて、都市の防災機能を強化するための規制緩和(備蓄食料の倉庫を含む防災施設の容積率不算入措置や建設に係る低利融資制度など)が進められましたが、今回のシェルターに関しても、柔軟な発想で、単なる財政支援だけでない、包括的かつ効果的な措置の検討を行うべきでしょう。
参考に、当時(東日本大震災直後)の検討経過などがわかる内閣府のリンクを貼っておきます。
・都市再生安全確保計画概要
都市再生有識者ボード 防災WG検討経過
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/index.html