「減税」訴える自工会が13年重課に沈黙の不可解
東洋経済オンライン
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車を買って欲しい自動車メーカー団体としては経年車の課税増について「撤廃せよ」とは主張しにくいところです。JAFや自動車総連はもっと減税を言っても良いと思います。
ただし、クルマを買い替える余裕がない人と、お金があって古いクルマを所有したり、複数台所有できる人を同じ視点で考えるのはどうかなと思います。
経年車が普段使用しているクルマだと仕分けできるなら重課の廃止を考えても良いと思います。
注目のコメント
自動車税の重課は、車の買換促進が目的の税制です。
環境配慮だけでなく経済活性化の目的もある訳ですから、
その恩恵を受けられる自工会が沈黙するのは当然でしょう。
多くの税制で、中古品だと恩恵を受けられない場合があります。
住宅ローン減税もその1つで、築20年(または25年)超の住宅は、
住宅ローン減税を受けられません。
(ただ、リノベ費用へのローンは要件満たせば適用できます)
要は中古品の税制不遇はよくある話で、
いちいち記事にして書くほどでは無いように思われます。
1割2割でも環境への負荷が軽減できれば、
十分に大きな効果があります。現行の自動車関係諸税がどんどん減収になると、ますます「走行距離課税」導入の圧力がかかってくるだけに、ひとまず自動車の買い換え促進効果のある車歴の長い車への重課に強く反対しないのは、穏当なところなのだろう。