商工中金、政府が保有株売却で調整 今国会に法改正案
日本経済新聞
32Picks
コメント
選択しているユーザー
郵貯と政府系金融機関が政府の便利な財布として使われて日本の大事な成長資金が非効率に使われることが問題になり、構造改革に向けた激しい議論と国政選挙を経て決まったのが郵政と政府系金融機関の民営化で、郵政民営化の本丸は郵貯の民営化にありました。
その後、既得権益を失うことを怖れた勢力の巻き返しにあって郵貯は政府が最終的にコントロールする日本郵政の傘下に置かれ、「06年に『08年に株式会社化し、5〜7年後に政府出資株式をすべて処分する』と決めた」商工中金も「事実上、延期」されたうえ、商工中金の支援を受ける中小企業に株を持たせて非上場のまま据え置いて、実質的に政府が支配することになるわけですね・・・ しかも、政府の保護下に置いたまま「民間銀行と規制をそろえ」、「子会社で新規業務を拡大する」というのだから民営化の骨抜きどころかものの見事な焼け太り。民間銀行と規制を揃えるならきちんと上場して市場の監視下に置く真の民営化をすべきです。
かくして日本の既得権益が守られて変化が起きず、我が国は衰退の道を辿って行くのです。(*_*;