日本生命の営業部長、契約者から2億円詐取の疑い
東洋経済オンライン
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日本生命の営業部長が契約者から「収益性に優れた金融商品がある」として金銭搾取を行っていた事件について、「支払い先が営業部長個人という認識だから日本生命として弁済の意思はない」という日本生命の主張については、残念ながら裁判に訴えるしかないと思います。
また日本生命であろうと他の金融機関であろうと「絶対的に有利な商品を顧客に勧めてくることは絶対にない」という大原則は認識しておく必要があると思います。手放しで有利なら、自社で運用します。
例えば、生命保険会社がバブル期契約の終身保険を新しく切り替えさせるのは「当時の運用利率が高いからやめさせたいのではないか」などと疑う必要がありますし、外国通貨建て預金など利子が有利な商品には「高額手数料」を疑う必要があります。実際外貨預金の隠れた両替手数料は金融機関の収益の源泉であり、為替変動リスクは商品購入者持ちなので、これを金融機関が勧める理由は、金融機関側がほぼノーリスクで手数料を確実に得るためでしょう。
金融商品のリターンとリスクには必ず正の相関がありますので、この枠組みにはまっていない今回のような商品の場合、そもそも詐欺を疑う必要がありました。金融商品を検討する際は、「デメリットや詐欺的行為の可能性があるとするとどこにあるか」をまず考える必要があると思います。そもそもセールスレディに保険契約させてる生命保険という商品自体が、実体の薄い搾取仕事の可能性も・・・