少子化対策で出生率反転　首相、衆院の施政方針演説で

何度かコメントしていますが、少子化の主要因は母親世代が大きく減少している「少母化」であり、その次が「未婚率の上昇」です。

前者はもう取り返しがつかず、後者は「結婚できない経済環境」と「未婚者への風当たりの低下」です。経済環境は日本経済の抜本的な問題ですし、未婚者がガタガタ言われない社会自体は悪いことではありません。

子供をつくることに政府がお金を出すことに効果がないとは言えませんが、「異次元」というのであれば出生時１０００万円＋毎年数百万みたいな水準でないと難しいと思う。

少子化問題をビジネススクールの医療・介護ビジネス論の授業で取り上げました。国際間比較（フランスが要注目）や地域間比較（沖縄県が要注目）を定性・定量分析して見えてきた少子化の重要な原因は、結婚後ではなく、結婚前にあり、晩婚化・未婚化の進展。「結婚できない・結婚したくない・結婚の必要はない」と考える人が増えています。同問題は個人の自由・価値観と社会の存続という利害が対立する難しい問題。したがって、自律的に「結婚したい・できる」「子供をもちたい・できる」と思える社会にすることが必要です。フランスのN分N乗課税の導入検討も必要だと思いますが、子育てに優しい国に変革することが重要だと思います。そして男女が区別なく家事をやることも重要。育児・家事の平等が多くの社会課題を解決すると思います。

次元の異なる少子化対策とは何かが問われます。物価に見合った賃金と決められた労働時間内で生産性を高めるにはどうするべきか。少子化対策は労働改革でもあると思います。

先日、国会開会中の議員から政府への「質問通告」のタイミングがニュースになっていました。取り決めでは質疑2日前までですが、守られているのは19％。実態は前日午後6時で94％とのこと。つまり各省庁の担当者は、これ以降に資料作成するわけで、役人が未明まで残業する要因になっています。（それでも昔に比べて減ったと聞きますが）

まずはこうした働き方改革を国会議員自らが率先して行うことで、少子化や子育ての「次元の異なる」施策が行えるのではないでしょうか。

そもそも現状の少子化の主原因は少母化であり、これは最後のボリュームゾーンであった団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期のうちに議論すべきでした。
今さら、危機的状況と言ったところで、団塊ジュニア世代の最後のボリュームゾーンは過ぎ、少母化が進み、不況は続きそもそも結婚できない若者が増え、現状やっていることや社会的状況は結果的に、少子化を加速させるようなことばかり。それが新型コロナ禍で深刻化している。その辺の認識はきちんとあるでしょうか？
異次元という言葉を簡単に使い過ぎな感があります。
出産したらもれなく1000万円支給、生まれた子供の高校までの学費完全無償化みたいな倫理観や平等観無視みたいなことをしないと、現状もう異次元と呼べないと思いますし、効果はないと思いますよ。
そもそも、異次元な対策と判断し、声を発するのは、施政側ではなく、国民側だと思うのてすが。。

「子ども・子育て政策を最重要視」との総論に異存はないですが、財政負担は難しいから社会保険料で賄うとの安直な発想には乗れません。民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものです。少子化の原因には諸説あり、支出するならしっかり議論して合意を得て税金を集めて賄うべき。厚労省の匙加減一つでどうにでもなり、それでなくとも流用に流用を重ねて増加が止まらない社会保険料を本来の目的外に使うことはしないで欲しい。こういう安直な発想は社会保険の負担と給付の関係を曖昧にして無駄を生じるのみならず、大仰にいうなら民主主義そのものの否定です。政権のポピュリズム的性格が如実に表れているように感じます。(~_~)

異次元というならば…

子供が欲しい女性は結婚していなくても安心して子供が産めるようになれば良いのでは？
もちろん、結婚していても良いけど、産みたければ結婚しなくとも産める環境を作れば良いかと。

女性が子供を産んだら、子供が6歳になるまで、保育ママが家に派遣される→もちろん費用は国持ちで。
→これ、高齢女性の年金不足の補填にもなるし、一石二鳥では？

韓国では、産後2週間、家事代行と赤ちゃんの世話の為に、保育ママが派遣されます。
→保育ママは私の造語。正式名称は韓国の方教えてください。

日本では、母親は子供の為に犠牲的献身を強いる風潮からして、そもそも間違いです。

あと、男の子を育てているお母さん、将来、妻を母親代わりにするような男性に育てないように気をつけて欲しいです。
日本の男性の自立心の無さが、女性の足を引っ張りますから。

所得倍増という大口を叩いたくせに、具体案もロードマップもまだ見えてきていない。

そんな中で、よくまた異次元な大口を叩ける親系が凄い。(褒めてない)

個人的には世代間格差が改善されない限り、日本の子供・若者は不利であり続けると思っています。助成金を配るために必要な財源が高齢者の医療費負担増加や、年金の削減、相続税の強化などで賄われないのであれば意味がない。(将来の自分も含めて)マジョリティである老人を養うために、少数の子供に負担かけたくないですよね。人口比は簡単には変わらないんだから、まずは制度の不平等を変えないと。

岸田首相の施政方針演説全文はこちらです。
【岸田首相の施政方針演説全文】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193620Z10C23A1000000/