【衝撃】「政権転覆」を狙った事件が、世界で起きている
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「世界で」といっても200か国くらいあるので、起きている国も起きていない国もあります。日本や韓国では起きていません。200か国全体だと、起きていない国の方が多いでしょう。
起きている国が最も多いのはアフリカですね。最も注目されていない地域でもありますが、特にマリやブルキナファソあたりの西アフリカで多いです。
次に多いのは南米と南アジアですが、経済的にはインドを除けば南米の方が注目されがちです。
「政権転覆を狙った事件」が最も注目されるのは、欧米で起きた時です。
本当に「政権転覆」するのは、西アフリカのような軍によるクー・デタか、ターリバーンのような反乱軍の首都占領の場合ですが、これは20世紀後半を通して繰り返されてきたことです。新しいことではありません。
南米も、かつてのチリのようなクー・デタとか、キューバのような革命は起きなくなったので、むしろ20世紀後半より安定しているでしょう。
やはり、比較的新しいのは米国の事例で、他はそんなに新しくありません。ペルーなどは、1980年代の極左武装勢力などは、もっと滅茶苦茶でした。
北米と西ヨーロッパで、いわゆるポピュリストに分類されるような集団が選挙によらない方法で政権を倒そうとする、というのは、実際に倒すには至りません。軍が彼らの側にはつかないからです。そのため、人が死ぬような争乱にはなりますが、革命とかクー・デタにはなりません。
選挙によらない方法で政権を倒そうとするのは、アフリカや南米、南アジアでは従来からありふれたことですが、北米やヨーロッパでも少し増えているように見えるのはなぜか、というと、格差が広がったからでしょう。
格差が広がった原因は能力主義（メリトクラシー）と移民で、この米国式経済で巨万の富を得るのはシリコンバレーやウォールストリートのほんの一握りの人々で、脱落していく人々の方が多い、というのが広く認識されたからでしょう。
陰謀論は、この経済に不満を持つ人々の拠りどころではあっても、不満を持つようになった原因ではありません。
ロシアやイランや中国の情報工作は、不満を煽っているにすぎず、不満の原因は格差です。
どうにもならない格差が無くならない限り、他の拠りどころに飛びついたり、騒乱を起こそうとする人々はいなくならないでしょう。南米ブラジルで、2年前の米国で起きた議会襲撃の焼き増しのような事件が起きました。前大統領の支持者たちが選挙結果に不満をつのらせ、前政権幹部も絡んだ「政権転覆」が計画されていた可能性が指摘されています。
陰謀論を背景にした民主主義への攻撃は、世界中で起きています。陰謀論の定義は「ある出来事には、特定の個人や集団の陰謀が関与しているという根拠の乏しい主張」などとされ、明らかに検証可能なデマやフェイクニュースとは区別されます。
「ワクチンにはチップが埋め込まれている」「コロナはビル・ゲイツによる計画だ」などということを聞くと多くの人は「何を馬鹿なことを言ってるんだ」と思うかも知れません。しかし、現実に「闇の政府に世界が支配されている」という主張だったり、根拠のない選挙不正の主張によって大規模な事件は起きています。
こうした陰謀論や根拠なき主張によって引き起こされた事件にはどんな物があるのか、また、どうしたら陰謀論から民主主義を守れるのか。複数回に渡って特集します。
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この番組の内容についても、皆様の質問をお待ち申しております（詳しくは下の告知記事をご参照ください）。
https://newspicks.com/news/8002819/body/とても重要なテーマですね。「陰謀論」は昔からありましたが、カルト集団のような比較的少数のグループにとどまっていました。最近のように政権転覆を狙うほど大きな運動に発展している背景には、社会・経済的な格差に加えて、イデオロギーや政治的イシューをめぐる分断の拡大、各自が持つ不満を表明したり共感したりフェイクニュースを簡単に作れるようになったり、動員できるようになったことが大きいのでしょう。
この流れを止めるような動きは見られませんので、今後さらにいろんな国でこうした動きが出てきても不思議ではないですね。次号も楽しみにしています。
これからの時代、自分で何が正しい情報かを考えて判断・行動し、自分の身を守るしかありません。
